吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



国民年金

民進党は公的年金(GPIF)を短期的な利益を狙うファンド扱いするな

gpif

まず、最初に言っておきたいのは、通常だと7月第1週には行われるGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人) の年度運用成績の公表を、今年に限っては7月29日と参議院選挙後にずらした安倍政権のやり口は姑息かつ汚いやり口です。リスク資産での運用なのですから儲かることもあれば損することもあります。損も堂々と公表すればいいのですが、このあたりは人としての器の小ささか。


しかし、それよりも困ったのは民進党です。民進党が「年金運用『5兆円』損失追及チーム」なるものを立ち上げたようです。年金5兆円の損失の責任を…などと言っていますが、意味が分かりません。

「ポートフォリオの変更をして株式の運用比率を50%に上げた初年度だから問題視しているのです」
「ポートフォリオの変更は判断ミス、失敗だということになります」

公的年金の運用は単年度で評価されるようなものでいいのでしょうか?
この初鹿議員の話を聞いていると、まるで民間のファンドマネージャが評価されているみたいです。年金運用って資産割合を変更した年に、その変更が上手くいかないといけないようなものでしたっけ?

以下に抜粋しますが、初鹿議員他、民進党の議員は年金関連の法律や理念を読まれた方がいいでしょう。
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年金不信から「年金保険料払わないで生活保護でもいいや」という選択肢は悪手

小田部雪 ジャージ

老齢年金と比べて生活保護費が魅力的に見えることもある

年金財政の先行きは怪しい

2004年に自・公連立政権(特に公明党)が「年金100年安心プラン」と謳った年金改革を行いましたが、この先行きが非常に怪しい。本当に長期的に耐えうるものなのかは疑わしいものです。(自民党はやばい……と思ってトーンダウンさせていますね)

生活保護費の支給額が結構いい

老齢年金や最低賃金収入と比較して、生活保護が優遇されているのではないかという議論もよく見かけます。確かに、日々働いて得られる給与と生活保護(医療費負担等も含む)であまり差が無いようでは、働いているのがばかばかしいという声も一理あります。

「将来の年金が信用ならん」「生活保護美味しいじゃん」 ➾ 「年金保険料なんて払わずに将来は生活保護を貰えばいいんだ」という声も時に若い世代から聞こえてきます。しかし、これは良くない選択肢です。

年金は簡単に破綻させない

確かに年金制度の財政は自・公が掲げた年金改革の甘い試算通りにはいっていません。2009年、2014年の財政検証でもどんどん悪くなっています。
しかし、国家の社会保障制度の最重要な柱の一つであり、国が簡単にハードランディングさせることは考えにくい制度です。
老齢年金は、自分では老後資金を貯金できない人たちに強制的に貯蓄させる制度であり、重要なセーフティーネットです。これがなくなると貧困層が増え社会が不安定化してしまうので、簡単には無くさないでしょう。投入する税金を増やすなど何からの手当てをしながら、ある程度のところで制度を維持するのではないでしょうか。
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年金減額への集団提訴はオイオイ……と思う一方で、理解できる面もある

Pension_handbook_Japan_年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。
年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。



年金減額で初の集団提訴…鳥取「生存権を侵害」 (YOMIURI ONLINE)
 国が2013年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者24人が17日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。
 原告側は13年10月に実施された1%減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。

物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。

この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。

しかし、その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。
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年金制度の問題点(2) - 制度を維持する仕組みがない

rougo

先の日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないことの続きです。

日本の年金制度の問題点として以下の2つを挙げましたが、前回は上しか説明していませんでしたので、今回は下について書きます。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い

今の日本の公的年金は、年金制度を維持していく仕組みがありません。

ものすごくざっくり書くと年金のINとOUTは下記が条件として設定されています。(OUTは法律では規定されていませんが、財政検証などでことある毎に代替率50%が目標に設定されています)


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日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないこと


批判の大きい日本の年金制度ですが、根本的な問題があるように思います。

それは、以下の2つが無いことです。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い


「日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのかという説明」がない

年金の仕組みについての説明はあっても、日本における公的年金がどういう位置づけのものとして存在しているのかという説明はあるようで実はちゃんとしたものは見かけません。

そのせいなのか、NHKでも年金だけでは暮らせない 増加する生活保護“同時受給”みたいな特集であったり、「生活保護が国民年金の老齢年金より多いのは許せない」という意見が出てきます。
生活保護は「最低限の文化的生活」を実現するための制度です。年金がそれよりも多くなくてはいけないとするばならば、年金は「文化的生活を保障するもの以上」となります。

しかし、国民年金の水準から考えても、公的年金は老後の普通の生活水準を保障するものではないはずですが、そのような説明もないせいか上のような話が出てきます。

国民年金法、年金を管轄する厚生労働省及び日本年金機構のサイトで公的年金の位置づけのようなものを探してみたところ、さすがはお役所!!という"見事なモノ"しかありませんでした。
それを個別に見ていきます。

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