吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



厚生年金

隣の芝(年金)が青く見える日本人 〜 世界一とも評されるデンマークの年金は?

Denmark_Flag

日本の年金制度への批判は強い。
  • 支給開始年齢を65歳から引き上げるな
  • 支給水準を引き下げるな
  • 保険料を上げるな
  • 積立金の運用でリスクを取るな
  • 年金だけで暮らせなくて別途2000万円必要なんてとんでもない
  • 等々
 
 
先日紹介したマーサーの年金ランキングで2012-2017年と6年連続1位,2018年/2019年は最高ランクのAランクながら2位となっているのがデンマークです。つまりほぼ世界一素晴らしい年金という評価を受けています。そんなデンマークはどうなっているのか?
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自称年金博士?それとも年金デマ師?自称年金博士の北村庄吾氏、データをねつ造して年金を叩くのはいかんですよ

fish_chips

先日,2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態もという記事を見つけました。

10月から、厚生年金保険料が18.3%まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50%を維持するには25.9%の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。
「その際に、保険料アップの新たな“目標”として持ち出されるのが、2014年の財政検証で国がわざわざ示した『25.9%』という保険料率です」(北村氏)

年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が登場して上記のようなことを述べています。
現在18.3%となった厚生年金保険料が25.9%になったとしたら大変です。しかも国が直近(2014年)の財政検証で所得代替率50%を維持するのに25.9%が必要だなどと言っていたら,消費税値上げよりもインパクトがある話かも知れません。

そんなビッグニュースが2014年の財政検証発表時にもその後も一切話に上がってこないのは不思議なことです。
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民進党は公的年金(GPIF)を短期的な利益を狙うファンド扱いするな

gpif

まず、最初に言っておきたいのは、通常だと7月第1週には行われるGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人) の年度運用成績の公表を、今年に限っては7月29日と参議院選挙後にずらした安倍政権のやり口は姑息かつ汚いやり口です。リスク資産での運用なのですから儲かることもあれば損することもあります。損も堂々と公表すればいいのですが、このあたりは人としての器の小ささか。


しかし、それよりも困ったのは民進党です。民進党が「年金運用『5兆円』損失追及チーム」なるものを立ち上げたようです。年金5兆円の損失の責任を…などと言っていますが、意味が分かりません。

「ポートフォリオの変更をして株式の運用比率を50%に上げた初年度だから問題視しているのです」
「ポートフォリオの変更は判断ミス、失敗だということになります」

公的年金の運用は単年度で評価されるようなものでいいのでしょうか?
この初鹿議員の話を聞いていると、まるで民間のファンドマネージャが評価されているみたいです。年金運用って資産割合を変更した年に、その変更が上手くいかないといけないようなものでしたっけ?

以下に抜粋しますが、初鹿議員他、民進党の議員は年金関連の法律や理念を読まれた方がいいでしょう。
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年金不信から「年金保険料払わないで生活保護でもいいや」という選択肢は悪手

小田部雪 ジャージ

老齢年金と比べて生活保護費が魅力的に見えることもある

年金財政の先行きは怪しい

2004年に自・公連立政権(特に公明党)が「年金100年安心プラン」と謳った年金改革を行いましたが、この先行きが非常に怪しい。本当に長期的に耐えうるものなのかは疑わしいものです。(自民党はやばい……と思ってトーンダウンさせていますね)

生活保護費の支給額が結構いい

老齢年金や最低賃金収入と比較して、生活保護が優遇されているのではないかという議論もよく見かけます。確かに、日々働いて得られる給与と生活保護(医療費負担等も含む)であまり差が無いようでは、働いているのがばかばかしいという声も一理あります。

「将来の年金が信用ならん」「生活保護美味しいじゃん」 ➾ 「年金保険料なんて払わずに将来は生活保護を貰えばいいんだ」という声も時に若い世代から聞こえてきます。しかし、これは良くない選択肢です。

年金は簡単に破綻させない

確かに年金制度の財政は自・公が掲げた年金改革の甘い試算通りにはいっていません。2009年、2014年の財政検証でもどんどん悪くなっています。
しかし、国家の社会保障制度の最重要な柱の一つであり、国が簡単にハードランディングさせることは考えにくい制度です。
老齢年金は、自分では老後資金を貯金できない人たちに強制的に貯蓄させる制度であり、重要なセーフティーネットです。これがなくなると貧困層が増え社会が不安定化してしまうので、簡単には無くさないでしょう。投入する税金を増やすなど何からの手当てをしながら、ある程度のところで制度を維持するのではないでしょうか。
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年金減額への集団提訴はオイオイ……と思う一方で、理解できる面もある

Pension_handbook_Japan_年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。
年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。



年金減額で初の集団提訴…鳥取「生存権を侵害」 (YOMIURI ONLINE)
 国が2013年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者24人が17日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。
 原告側は13年10月に実施された1%減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。

物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。

この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。

しかし、その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。
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