吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



厚生労働省

確定拠出年金の商品本数上限は35本ってちょっと多くないかな

bird_river

確定拠出年金の運用商品数、35本を上限に 厚労省が案 (日経新聞)
 厚生労働省は10日の確定拠出年金(DC)制度の改革案を議論する専門委員会で、企業が従業員に提供する運用商品の上限を、35本にする方針を示した。個人型DCも、企業型と同水準の上限を設定する案を提示。2018年6月までに新制度を開始する。
この記事を書いている時点では社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)に資料がアップされていませんので,報道記事のみで話をしますが,確定拠出年金の本数上限が、企業型確定拠出年金も個人型確定拠出年金(iDeCo)でも35本になるようです。
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年金制度の問題点(2) - 制度を維持する仕組みがない

rougo

先の日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないことの続きです。

日本の年金制度の問題点として以下の2つを挙げましたが、前回は上しか説明していませんでしたので、今回は下について書きます。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い

今の日本の公的年金は、年金制度を維持していく仕組みがありません。

ものすごくざっくり書くと年金のINとOUTは下記が条件として設定されています。(OUTは法律では規定されていませんが、財政検証などでことある毎に代替率50%が目標に設定されています)


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日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないこと


批判の大きい日本の年金制度ですが、根本的な問題があるように思います。

それは、以下の2つが無いことです。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い


「日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのかという説明」がない

年金の仕組みについての説明はあっても、日本における公的年金がどういう位置づけのものとして存在しているのかという説明はあるようで実はちゃんとしたものは見かけません。

そのせいなのか、NHKでも年金だけでは暮らせない 増加する生活保護“同時受給”みたいな特集であったり、「生活保護が国民年金の老齢年金より多いのは許せない」という意見が出てきます。
生活保護は「最低限の文化的生活」を実現するための制度です。年金がそれよりも多くなくてはいけないとするばならば、年金は「文化的生活を保障するもの以上」となります。

しかし、国民年金の水準から考えても、公的年金は老後の普通の生活水準を保障するものではないはずですが、そのような説明もないせいか上のような話が出てきます。

国民年金法、年金を管轄する厚生労働省及び日本年金機構のサイトで公的年金の位置づけのようなものを探してみたところ、さすがはお役所!!という"見事なモノ"しかありませんでした。
それを個別に見ていきます。

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企業型確定拠出年金の投資信託本数

最近チェックしていませんでしたが、厚生労働省の確定拠出型年金のページ『企業型年金の運用実態について』という項目があります。

いくつかのデータがあるのですが、ちょっと気になったのは平均運用商品の数、特に投資信託を中心とするブログとしては有価証券の本数です。
預貯金: 1.8
金銭信託: 0.4
有価証券: 10.7
生保・損保: 2.0

国内外の株式と債券を基本4アセットでインデックスとアクティブを取り揃えると商品数は8本です。これにバランス型を1つ加えると9本です。これが一番無難な基本形と思います。

あと2本の投資信託を加えならば、候補は別アセット(国内REIT、海外REIT、新興国株式、新興国債券など)運用方法の違う基本アセット商品(バリュー/グロース、大型/小型)でしょうか。確定拠出年金という運用に合うかは分かりませんが、テーマ型という商品もありそうです。


この中から2つだけを選ぶのは、難しい。
自分が欲しい投資信託を選ぶことはできますが、商品として採用する側の視点になると厳しいですね。

証券会社並みの100本超も取り扱う必要はありませんが、もう少し本数が多くなってもいいかと思います。



平成20年賃金構造基本統計調査 結果発表

平均月給30万円切る 10年ぶり(YOMIURI ONLINE)
平均賃金:3年連続減−−08年(毎日.jp)
フルタイム労働者の平均月給、10年ぶり30万円切る(asahi.com)
賃金、10年ぶり30万円割れ 08年厚労省調査(47NEWS)
平均月給29万9100円、10年ぶりに30万円を割る――厚生労働省調査(Business Media誠)
50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ(NIKKEI NET)

各所でも話題になっているようですが、3月25日に厚生労働省から平成20年賃金構造基本統計調査結果(全国)が発表されています。

上記記事を参照するために、Goolgeニュースで「厚生労働省 賃金構造」で検索をかけてみましたが、ほとんどが平均月給30万円割れが見出しでした。日経だけが『50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分』と見出しに持ってきていました。30万切りはインパクトあるのでしょうが、全社共通ではそのインパクトも落ちます。もう少し見出しに工夫が欲しいところ。
余談でした。



さて、厚生労働省の調査の内容に移る前に気になってしまった点があります。それは賃金の定義です。
主な用語の定義
「賃 金」
当概況に用いている「賃金」は、平成20年6月分の所定内給与額をいい、すべて平均所定内給与額である。 所定内給与額とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(〇間外勤務手当、⊃写覿侈骸蠹、5抛出勤手当、そ鋲直手当、ジ鯊綣蠹として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
この定義だと、残業代は含まないのは明言されています。また、所定内給与額ということは賞与(ボーナス)も対象外ということのようです。

平成18年のデータからですが、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計のように、所定内給与額の他に「年間賞与その他特別給与額」がありますから、賃金×12が必ずしも年収-各種手当とは限らないようです。


■問題■
今回新聞等で平成19年の平均賃金(平均月給)が30万円を切ったと報道されましたが、平成18年の同じ項目は30万1800円です。では平成18年の平均年収はいくらだったでしょうか?

■答え■
489万3200円

○決まって支給する現金給与額: 33万900円
○年間賞与その他特別給与額: 92万2400円
ですので、33万900円×12ヶ月+92万2400円=489万3200円
・・・・・・となるようです。



この結果をどう思います?
平均賃金30万円≒平均年収480万円です。
『平均賃金30万円』と聞くと安っ!!と思うかもしれませんが、年収480万円と聞くとそれよりはマシな数字に思えませんか?

賞与の比率が高い人は平均賃金が低い傾向になるようですから、高給取りで有名な金融機関のディーラー達もこの平均賃金ランキングでは低めになっているのでしょうか・・・




さて、内容です。各種の切り口による平均収入を眺めるだけでも面白いです。ただ、その中から私が気になった点は以下の2点です。


1. 賃金の分布第9表 及び 第8図

第1・十分位数
第1・四分位数
中位数
第3・四分位数
第9・十分位数
十分位分散係数
四分位分散係数

この図表には上のような平均以外の情報が載っているので、全体の分布をなんとなく把握できます。特に中位数なんて、皆が一番気になる「ちょうど真ん中はいくらなんだろう?」を表しているので重要ではないでしょうか。



2.自分のゾーン
やはり人間として自分の年代の動向が気になります。
私のボリュームゾーンの【30歳〜34歳 男】だと
平均28万6500円
中位数27万3000円
第3・四分位数32万2100円
第9・十分位数38万4600円
ですか。


自分の立ち位置は・・・微妙 (T_T)

今は休業中だが妻の相対的な位置の方が私の位置より高いですよ。
収入でこそ住宅手当をどちらにつけるかで変わる程度まで追いついたが、それでも家事も英語も一般教養も私よりできる妻。私の家出の立場が・・・^^;



>妻へ、
これからがんばるので許してください m(_ _)m



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