吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



公的年金

年金減額への集団提訴はオイオイ……と思う一方で、理解できる面もある

Pension_handbook_Japan_年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。
年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。



年金減額で初の集団提訴…鳥取「生存権を侵害」 (YOMIURI ONLINE)
 国が2013年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者24人が17日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。
 原告側は13年10月に実施された1%減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。

物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。

この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。

しかし、その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。
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年金制度の問題点(2) - 制度を維持する仕組みがない

rougo

先の日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないことの続きです。

日本の年金制度の問題点として以下の2つを挙げましたが、前回は上しか説明していませんでしたので、今回は下について書きます。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い

今の日本の公的年金は、年金制度を維持していく仕組みがありません。

ものすごくざっくり書くと年金のINとOUTは下記が条件として設定されています。(OUTは法律では規定されていませんが、財政検証などでことある毎に代替率50%が目標に設定されています)


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日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないこと


批判の大きい日本の年金制度ですが、根本的な問題があるように思います。

それは、以下の2つが無いことです。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い


「日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのかという説明」がない

年金の仕組みについての説明はあっても、日本における公的年金がどういう位置づけのものとして存在しているのかという説明はあるようで実はちゃんとしたものは見かけません。

そのせいなのか、NHKでも年金だけでは暮らせない 増加する生活保護“同時受給”みたいな特集であったり、「生活保護が国民年金の老齢年金より多いのは許せない」という意見が出てきます。
生活保護は「最低限の文化的生活」を実現するための制度です。年金がそれよりも多くなくてはいけないとするばならば、年金は「文化的生活を保障するもの以上」となります。

しかし、国民年金の水準から考えても、公的年金は老後の普通の生活水準を保障するものではないはずですが、そのような説明もないせいか上のような話が出てきます。

国民年金法、年金を管轄する厚生労働省及び日本年金機構のサイトで公的年金の位置づけのようなものを探してみたところ、さすがはお役所!!という"見事なモノ"しかありませんでした。
それを個別に見ていきます。

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確定拠出年金 - 「個人型の対象者拡大&企業型年収比例」は面白い



先日、確定拠出年金のことを書きました。

企業型確定拠出年金の掛け金上限年収比例案に寄せて - 企業型確定拠出年金の実態の中では、確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10〜20%ということが日経新聞で報じられたことに触れましたが、その前にも次のような記事もありました。

確定拠出年金 誰でも加入 (日経新聞)
 厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)=総合2面きょうのことば=の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401kに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。
 厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会(厚労相の諮問機関)で、401kなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。

確定拠出年金などというマイナーなテーマが複数回取り上げられたのは偶然ではありません。記事でも触れられていますが、厚生労働省の社会保障審議会(企業年金部会)で第10回社会保障審議会企業年金部会が開催され、その中で将来の確定拠出年金がどうあるべきかという議論がされたからです。

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年金世代間格差:制度維持のための「貰いすぎ世代への負担」がない

14年度の年金支給、0.7%の減額決定 (日経新聞)
 厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7%引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で4月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の6万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。
公的年金のマクロスライド未発動分の引き下げ改定が行われました。

公的年金はしばしば話題になります。話題になり方はいろいろありますが、特に多いのが今回のように、現行のままだと制度が持たないための変更です。このブログでも何度か取り上げています。


問題の火種となるのは「世代間格差」続きを読む



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