吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



公的年金

「年金2000万円問題」は存在せず,マスコミと政治によって作られた問題

金融庁がその審議会の資料として『「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)』という資料を公表したところ,「老後生活には自助努力で2000万円貯めろ、年金はもう払えないから自分で何とかしろとはどういうことだ!」「政府が年金破綻を認めた。もらえないなら払いたくない。払った年金返せ。」などと,SNSのみならずテレビ局なども取り上げてちょっと盛り上がっていました。

しかし,この批判の約半分は勘違いや知らないことからくる間違った指摘で,約半分は何か別の意図を持った悪意のある指摘といったところです。

まず,主な勘違いポイントを整理します。
  • 金融庁は2000万円必要と言っていない
  • 年金だけで老後生活費を保障するとは政府は言っていない (100年安心云々含めて)
  • 「ついに政府が年金破綻を認めた」のではない

そのあとに,この金融庁レポートの弱点について書きます。

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今更感ありますが、GPIF(公的年金)が5兆3098億円の損失という2015年度の運用結果を公表

gpif

例年であれば7月の第一週あたりに公表されているGPIFの前年度の運用報告が、参議院選挙も終わった7月29日にようやく発表されました。(安倍総理、せこい)
しかし、私もこのブログで7月1日に民進党は公的年金(GPIF)を短期的な利益を狙うファンド扱いするなと書きましたが、とっくに厚労省に報告済みの内容が報道されており、発表を選挙後に遅らせた意味はなかったな…などと思ったり。

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民進党は公的年金(GPIF)を短期的な利益を狙うファンド扱いするな

gpif

まず、最初に言っておきたいのは、通常だと7月第1週には行われるGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人) の年度運用成績の公表を、今年に限っては7月29日と参議院選挙後にずらした安倍政権のやり口は姑息かつ汚いやり口です。リスク資産での運用なのですから儲かることもあれば損することもあります。損も堂々と公表すればいいのですが、このあたりは人としての器の小ささか。


しかし、それよりも困ったのは民進党です。民進党が「年金運用『5兆円』損失追及チーム」なるものを立ち上げたようです。年金5兆円の損失の責任を…などと言っていますが、意味が分かりません。

「ポートフォリオの変更をして株式の運用比率を50%に上げた初年度だから問題視しているのです」
「ポートフォリオの変更は判断ミス、失敗だということになります」

公的年金の運用は単年度で評価されるようなものでいいのでしょうか?
この初鹿議員の話を聞いていると、まるで民間のファンドマネージャが評価されているみたいです。年金運用って資産割合を変更した年に、その変更が上手くいかないといけないようなものでしたっけ?

以下に抜粋しますが、初鹿議員他、民進党の議員は年金関連の法律や理念を読まれた方がいいでしょう。
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年金減額への集団提訴はオイオイ……と思う一方で、理解できる面もある

Pension_handbook_Japan_年金の支給水準引き下げを受けて受給者が国を集団訴訟で訴えるというニュースがありました。
年金にはマクロ経済スライドがあるので物価水準に応じて年金額が調整されるはずした。ところがデフレ下ではマクロ経済スライドが発動しないという欠点のある制度であったために、年金支給額が従来の想定よりも多くなってしまっていたことを解消するための引き下げへの訴集団訟です。



年金減額で初の集団提訴…鳥取「生存権を侵害」 (YOMIURI ONLINE)
 国が2013年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、鳥取県内の国民年金や厚生年金の受給者24人が17日、国に減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。
 原告側は13年10月に実施された1%減額の決定取り消しに絞って争う方針で、「特例水準は物価上昇で解消する想定だったはずで、一方的に減額するのは不当」と主張。

物価に連動させるはずの公的年金の受給額が、その仕組み故にデフレ下においてマクロスライドが発動せずに本来想定されていたよりも高い水準の受給をしていた問題です。これを解消するために段階的に引き下げを行うこととなったのですが、これに対して集団訴訟ということです。

この裁判に対しては「貰いすぎだったんだから適正水準に戻されることで文句を言うな」のように原告たちに対して否定的な意見が多くみられるように思います。私も同じような感想を持ちます。

しかし、その一方で、裁判として訴えたいというのも理解できます。
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年金制度の問題点(2) - 制度を維持する仕組みがない

rougo

先の日本の年金制度の問題点の1つは、明確に位置づけが説明されていないことの続きです。

日本の年金制度の問題点として以下の2つを挙げましたが、前回は上しか説明していませんでしたので、今回は下について書きます。
  • 日本における公的年金とはどういう位置づけのものなのか? という説明がない
  • 年金制度を維持していく仕組みが無い

今の日本の公的年金は、年金制度を維持していく仕組みがありません。

ものすごくざっくり書くと年金のINとOUTは下記が条件として設定されています。(OUTは法律では規定されていませんが、財政検証などでことある毎に代替率50%が目標に設定されています)


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