吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



健康保険

健康保険組合の保険料率が9%台へ、組合健保終焉の時が迫っているのか

健康保険

大企業健保、料率平均9% セブン&アイは10%超に (日経新聞)
大企業の会社員が入る健康保険組合が、相次いで保険料率を引き上げる。セブン&アイ・ホールディングスやアステラス製薬など幅広い企業が保険料を引き上げ、2015年度の保険料率は前年度から0.2ポイント上昇して平均9%になる見込みだ。政府が高齢者の医療費増加に対応するため、加入者の所得が高い健保の負担を今年度から重くすることが響く。

厚生労働省の資料(第75回社会保障審議会医療保険部会 資料)によると、健康保険組合の数は年々減少しています。
組合健保


その中で、協会けんぽの保険料率である10%と同等か上回る保険料率を設定している健保組合が251組合あるようです。保険の給付側には法定分以上の付加給付が存在する場合などもあるので保険料率のみで判断はできませんが、わざわざ会社で健康保険組合を作って維持していく価値がなくなっている企業もあるでしょう。
組合健保 保険料率


記事中にもありますが、健康保険組合の財政を圧迫している大きな要因として高齢者医療への支援金があります。
組合健保 収支

この支援金の負担は今後さらに大企業の健康保険組合に重くのしかかっていくことになりますので、更なる給付カットや保険料率アップが行われる健康保険組合が出てくるでしょう。


元々、保険料率が低くて給付が手厚かった大企業の健康保険組合が財源として最も注目されるのは分かりますが、ここまで追い込まれてくると健康保険組合という仕組みそのものがなくなっていくのかもしれません。

自営業は国民健康保険、勤め人は協会けんぽ。そんな時代も近づいてきているのでしょうか。







「健保の財政難→保険料率引き上げ」が吊られた男に迫り来る

平成24年度の健康保険料率が変わります (協会けんぽ)
厳しい医療保険の財政状況に加え、高齢者医療への拠出金などがますます増えることから、保険料率の引上げをお願いせざるを得なくなりました。

「取りやすいところから取る」で健保は危機に高齢者医療負担が企業健保にのしかかるわけ  (日経ビジネスオンライン)
企業と個人の健康保険料など社会保障負担がまた増えようとしている。特に大企業などの健保組合は、2008年度の高齢者医療制度発足以来、負担が急増し、9割が赤字に陥っている。


国民皆保険で世界に誇る医療制度と言われる日本の健康保険制度が危機に瀕しています。国民健康保険の財政状況が苦しくなっています。
上記ニュースにもあるように協会けんぽや組合健保(企業の健保)も後期高齢者医療などへの拠出金の負担増大に伴って保険料率の値上げに迫られています。

協会けんぽの保険料率は着実に上昇しています。
 ・平成20年4月〜 : 8.20%
 ・平成22年3月〜 : 9.34%
 ・平成23年3月〜 : 9.50%
 ・平成23年3月〜 : 10.00%


企業勤めの組合健保に加入していて保険料率が8%ならば、労使折半ですので、個人の給与からは4%が引かれます。年収500万円なら20万円が健康保険料です。(別途企業が20万円負担しているので実質的に40万円)
健康保険の保険料は所得税などのように各種控除後の課税額に保険料率が掛けられるのではなく、控除無しに引かれるのでパーセントが低く見えても結構な金額になります。

仮に毎年保険料率が0.5%ずつ上がって給与が変わらなければ、手取りは額面×0.25%ずつ下がっていきます。


そんな中、吊られた男の勤務先の健保も保険料率の引き上げに動きそうです。今までは何とか保険料率を上げずに踏ん張っていたのですが、ついに耐え切れなくなったようです。上げ幅はそれなりになりそうなので、だいぶ手取りは減少しそうです。



国の健康保険を知っておこう

上がる株を予想して稼ごうとしても、FXで稼ごうとしても、長期分散投資でお金を増やそうとしてもいいですが、その前に国や自治体などの各種制度を知っておくことは重要です。

今回のエントリーでは国の「健康保険制度」について簡単に書いてみます。

健康保険に加入していると医療費の負担額3割負担でいいということは多くの人が知っているでしょう。
しかし、他の特典は余り知られていないようです。以下に健康保険に入っていると得られるメリットで代表的なものをいくつか挙げてみます。


●高額療養費制度
(基準額は所得に応じて変わりますが)1ヶ月にかかった医療費がある一定水準を超えるとその大部分は払わなくて良くなります。
【70歳未満の場合】
・上位所得者(標準報酬月額53万円以上) → (10割相当医療費−500,000円)×1%+150,000円
・一般(標準報酬月額53万円未満) →  (10割相当医療費−267,000円)×1%+80,100円
・低所得者(住民税非課税者) → 35,400円

また、「後で還付されるといってもその前に医療機関に払うお金がない」という人には高額療養費限度額適用認定証があります。この認定証を出すと、医療機関での支払い額は還付されることを前提とした自己負担分だけの支払いで済むので前払いが厳しい人は是非とも認定証を利用しましょう。


●多数該当
これは高額療養費の中の一部です。直近12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは自己負担額が更に減ります。


●出産育児一時金
出産時に1児毎に42万円を受け取れます。これも高額療養費制度同様、病院への前払いが厳しいという人のために病院へ直接払ってもらう「直接支払制度」もあります。


●出産手当金
産前6週間、産後8週間の期間に出産のために会社を休んだ場合には出産手当金が支給されます。金額は1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額です。



医療保険を検討するにも金融資産を貯めるにしても、こういう制度があることを知っての上で検討したほうがよさそう。
※制度は永遠に不変ではないので変更されることがあります。詳しくは厚労省や社会保険庁などのHPで要確認。



予防接種補助金の申請

肺炎球菌とヒブワクチンの予防接種の補助金を申請してきました。

先日も書いたように、これは会社の健保の補助です。


ヒブワクチン(アクトヒブ)で7000円。
肺炎球菌(プレベナー)で10000円。

両方合わせて17,000円です。
ヒブは今回で終わりですが、肺炎球菌はもう1回あります。それまでに公的援助ができればそちらが優先されますが、どうも間に合わなそうなので、また健保のお世話になりそうです。


こういう補助は1回の額は大きくありませんが、積み重なると地味に効いてきますね。
会社の健保ナイスです。

自身の医療費はほとんど使っていませんが、娘の医療費で大活躍な健康保険です。



標準報酬月額変更での控除は予想より高かった件

先のエントリー(「またかよ・・・標準報酬月額改定」)で、『まだ改定後の等級を確認していないので正確な数字は分かりませんが、5000円程度控除が増えそうです。』と書きましたが、これより高かった・・・

健康保険、厚生年金保険部分で6000円以上も増えていました。基本給部分は1万円ちょっとしか増えていないのに、控除がこんなに増えると凹みます。



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