先の麻生政権下の国会では、野党の審議拒否の影響もあり「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」は審議未了で国会解散を至り廃案になりました。
そんな中、厚労省がリトライするようです。
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで(NIKKEI NET)
NIKKEI NETにはその記述はありませんが、日経紙面では、制度の詳細についてもいくつかの記述あり。
ポイントをまとめると、以下の3点でしょうか。
なお、先の法案が廃案になったことで注目していなかったのですが、拠出額の上限は7月の時点で政令が公布されて2010年1月から引き上げられるようですね。
以下は気になる点です。
そんな中、厚労省がリトライするようです。
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで(NIKKEI NET)
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。
NIKKEI NETにはその記述はありませんが、日経紙面では、制度の詳細についてもいくつかの記述あり。
厚労省は企業型の仕組みを拡充する。現行制度では確定拠出年金制度だけを利用している企業の場合、月額4万6000円(10年1月から5万1000円)を上限に掛け金を出せる。今回の改正では企業と個人の掛け金の合計額がこの上限を超えなければ、個人の拠出も認める。ただ個人の掛け金は、企業の拠出額以下という条件を付ける。
加入年齢も引き上げる。現行制度では加入者が60歳を超えると企業は掛け金を出せない。厚労省は企業などが選択すれば65歳まで掛け金を積み増せるようにし、老後にもらえる給付額を手厚くしたい考えだ。
厚労省は税制の改正も求めている。財務省に提出した来年度の税制改正要望に、個人が拠出した掛け金を所得税から控除する仕組みの創設などを盛り込んだ。
ポイントをまとめると、以下の3点でしょうか。
- 確定拠出年金制度だけの企業の場合、個人拠出の上限は[5万1千円-企業拠出分]or[企業拠出分]のどちらか少ない方
- 企業が希望すれば、65歳まで拠出可能に
- 個人拠出分は所得税から控除へ
なお、先の法案が廃案になったことで注目していなかったのですが、拠出額の上限は7月の時点で政令が公布されて2010年1月から引き上げられるようですね。
以下は気になる点です。
- 他年金がある企業の場合の拠出上限は?(先の案と同じ25,500円?)
- 企業型年金を採用している企業勤めなら必ずマッチング拠出可能?
- 特別法人税の行方