吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



企業年金

確定拠出年金変更へ厚労省がリトライ

先の麻生政権下の国会では、野党の審議拒否の影響もあり「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」は審議未了で国会解散を至り廃案になりました。


そんな中、厚労省がリトライするようです。
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで(NIKKEI NET)
 厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。

NIKKEI NETにはその記述はありませんが、日経紙面では、制度の詳細についてもいくつかの記述あり。
 厚労省は企業型の仕組みを拡充する。現行制度では確定拠出年金制度だけを利用している企業の場合、月額4万6000円(10年1月から5万1000円)を上限に掛け金を出せる。今回の改正では企業と個人の掛け金の合計額がこの上限を超えなければ、個人の拠出も認める。ただ個人の掛け金は、企業の拠出額以下という条件を付ける。
 加入年齢も引き上げる。現行制度では加入者が60歳を超えると企業は掛け金を出せない。厚労省は企業などが選択すれば65歳まで掛け金を積み増せるようにし、老後にもらえる給付額を手厚くしたい考えだ。
 厚労省は税制の改正も求めている。財務省に提出した来年度の税制改正要望に、個人が拠出した掛け金を所得税から控除する仕組みの創設などを盛り込んだ。

ポイントをまとめると、以下の3点でしょうか。
  • 確定拠出年金制度だけの企業の場合、個人拠出の上限は[5万1千円-企業拠出分]or[企業拠出分]のどちらか少ない方
  • 企業が希望すれば、65歳まで拠出可能に
  • 個人拠出分は所得税から控除へ
確定拠出年金を利用している投資家には嬉しいニュースかとも思います。

なお、先の法案が廃案になったことで注目していなかったのですが、拠出額の上限は7月の時点で政令が公布されて2010年1月から引き上げられるようですね。


以下は気になる点です。
  • 他年金がある企業の場合の拠出上限は?(先の案と同じ25,500円?)
  • 企業型年金を採用している企業勤めなら必ずマッチング拠出可能?
  • 特別法人税の行方
このあたりの情報も欲しいところ。







[JAL]やはり企業年金削減当然論は恐怖

##Docomoがかねてから話題になっていた(?)セパレート携帯を発表したが、
##去年に発表したコンセプトのモックや試作機の方がクール・・・



たびたび書いているJALの企業年金削減の件。

航空ネットワーク維持のためという公共目的&公的資金導入などを条件にした特別立法での企業年金退職金削減なども報じられています。
他企業へ飛び火しないようにという措置なのでしょうが、それでもやはり賛同できません。


法の不遡及が基本原則だと思います。


公的サービスに属する企業の場合は、他企業と違って将来の業績によって企業年金が削減されるというのであれば、それは事前に言われているべきでしょう。


個人も企業もその時点の法律・契約に基づいて行動を選択します。

例えば投資銀行はプレッシャーがきついが稼げると思うから就職します。数年のうちにストックオプションで多数の株を貰って退職します。ところが、退職後数年して突然「ストックオプションで獲得した株は返してね」なんて事後法が成立したら堪ったものではありません。その株という財産があるからこそアーリーリタイアメントしたのに、今更没収されたらただの金無し無職ですよ。それどころか、その株を売った資金で自分で事業を興していたら事業が立ち行かなくなり、借金だけが残ることになるかもしれない。

企業の場合もその時点の法律の基準を守って企業活動を行います。ところが突然法律が変わって過去に獲得した権利を放棄させるような法律ができてしまったとする。もう利益計上してしまって、それがあることを前提に事業展開して次の投資に回している金をいきなり無かったことにしろと言われるわけです。
そんな酷い話はありません。


積立不足によってOBの人たちに企業年金が全額払われなく減額になることは問題ありません。しかし、企業を存続させるという目的の為に本来なら優先されるはずの債権を放棄させるということを強制的に行おうとするのはおかしいですよ。債権放棄の選択は債権者の権利であって、放棄を当然とするのは筋違いです。私が社債を持っている企業を存続させるために社債が元本割れすることを認めろと言われても賛同できません。

やるならば、JALの資産を全部売却して債権者に分配する。そして、公的資金を使って1からJALの事業を継続する企業を作ればよい。物理的にこれをやると業務が途絶えてしまうので、国がJALの資産を買い取っても構わないでしょう。


政府にはこの問題については、冷静な対応をお願いしたい。変な方向に進んでしまうと、後々にJAL以外の企業に勤める人や投資家も恐ろしい目に遭いかねません。



私の著書 - ズボラ投資
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