吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



マスコミ

近い将来に円安になった時、ありそうなマスコミの解説報道

その過剰な臆病さから利益を出せない日本の輸出企業

昨年から続いている円安基調は止まらずに、先のX月X日に久しぶりに1ドル100円の水準を突破した。
自国通貨安は輸出企業にとってはプラスであり、長らく円高で苦しめられていた国内メーカーにとってはこの円安は追い風になるはずだった・・・

しかし、足元の国内メーカーの業績は冴えない。円安で利益は伸びているものの収益改善ペースは遅い。これは国内メーカーがその臆病さから円安メリットを自ら放棄してしまったことが原因だ。

2012年に1ドル80円を切る超円高と言える水準まで円高が進行した時、国内メーカーはさらなる円高を恐れて円高対策に舵を切った。為替ヘッジ、為替マリー、海外への拠点の移動などである。円高で為替損を出ないようにするということは裏を返すと円安によって利益が出ないということである。つまり、国内メーカーは超円高進行時にさらなる円高を恐れることで、円安に戻る時の利益を放棄したのである。これが裏目に出た形だ。

しかし、これを「運が悪かった」で片づけていいものだろうか。為替は円安に進むこともあれば円高に進むこともあるものである。1ドルが80円を切るという歴史的な超円高時にさらなる円高に備える対策をしたのは慎重すぎたのではないだろうか。

現に日本が円高で苦しんでいる時、サムスンやLGといった韓国勢はウォン安を利用して急速に事業を拡大して利益を伸ばした。彼らは自国通貨安という為替の波をもしたたかに利用したのだ。円安によって今度は日本がその恩恵を受ける順番になるはずだったのだが、日本企業はそれを自ら放棄してしまった。

不確定な為替変動をも利用する韓国企業に対して、不確定な要素をただただ恐れた国内メーカー。モノづくりの技術のみならず、ここでも国内メーカーは後れを取っているのかもしれない。

上記は完全に私の妄想記事ですが、仮に近いうちに円安反転があっても円高対策によって自国通貨安メリットを十分に享受できなかった(と説明できそうな)場合、こんな報道をするメディアがあるのではないかと思っています。







恒例の年金損失報道

年金運用、10年度は2999億円の赤字 (YOMIURI ONLINE)
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2010年度の運用で2999億円の赤字が出たと発表した。

他にも日経新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞など大手新聞社やロイターなどもこぞって報道しています。1年前には2009年の黒字報道もありましたが、明らかに損失報道の方が取り扱いが大きい
これがマスコミの基本姿勢です。
このバイアスには大いに注意する必要があります。



日本政府の原発・放射線対策はそんなに悪くない (続き)

前回の『日本政府の原発・放射線対策はそんなに悪くない』はBLOGOS Financeにも転載されましたが、こういうテーマはBLOGOS Financeでの反響が大きいですね。

そこでBLOGOS Financeに寄せられたコメントを一部紹介しつつ、少しだけ続きというか補足。


「政府の対応が悪くないことと、東電及び政府の広報活動が下手なせいで余計な被害が出ていることは両立します」(nutsack5866さん)
その通り。広報活動に限らず、内部を含めた情報伝達や管理問題で作業者たちも上手くやれば受けなかった余計な被害が出ていることはあります。ただ、それを避難対応方法などと混同するのは間違いで、nutsack5866さんの両立するという意見は的確です。


「では30km圏内の人は何を食べて何を飲んでいけばいいの?補給物資もろくに来ないのに。仕事は?収入は?不明者の捜索は? 「安全=生活できる」ではありませんよ。」(modorigessさん)
こういう感情的な話は良くないでしょう。あった食料を食べればよいし、状況が長期化しそうなら30km圏外に退避させれば良い話です。これは前回のエントリーでも書いたように状況に応じて対応を変化させること。(そう言っているそばから生活維持の問題から30km圏外への退避が出ました)
被災地の病院でも移送にはリスクが伴うので病院内に残していた患者も、状況の長期化によって移送リスクを取って退避を開始しました。このように時間軸も含めた対応の変化は重要です。そして、30km圏外に脱出していても地震以降に仕事も収入は無かったでしょうから仕事や収入の話は何ら関係ないはずです。


「危機管理の基本は大きくとって縮小だろうが。小さくとって拡大じゃねぇよ。どこで勉強したんだ?リスクを追いかける限り拡大する局面では対応しきれない。上杉はともかく、こいつはもっと酷いと思う。」(jeep54さん、pingoezさん)
これは危機管理を間違えて理解しています。勘違いしそうな人がいると困りますが、対策を大きく取るのはある局面での判断です。
「津波の高さが1mだと予想されたら3mの高さの津波を想定して避難する」
これが危機管理を大きく取るということです。これには時間経過や情報変化による状況の変化が考慮されていません。
一方、私が話したのは状況の変化があった場合です。1mの予想が出た後に予想が3mに変われば、5mの高さを想定した避難にします。予想が5mに変われば8mを想定した避難にします。これが私の言っている危機管理の変化です。
将来の状況変化も含めて「危機管理の基本は大きくとって縮小だろうが。小さくとって拡大じゃねぇよ。」という主張では、上のような1mの津波が予想されるケースで初めから5mの津波を想定した避難が必要になりますし、5mより大きくなるかもしれない可能性を考えるとどれだけの対応をすればいいのかが分からない。「(1m程度の津波が来るから)皆、家を飛び出して高台の上まで走って逃げろ!」と言うわけにもいかないでしょう。
リスクが拡大する局面ではその拡大速度に負けないように対応を変化させていくことが重要です(1mの津波に対して3m、3mの津波には5m、5mの津波には8mのように)。
このように、ある局面での対策を大きく取ることと、状況によって変化させることはX軸とY軸のようなものであり、同じ軸で比較されるものではありません。


「ずるずると危険範囲を広げ、避難行動を繰り返さなくてはならないことは望ましいことではないのも確か。」(coolbee75さん)
その通りだと思います。本来なら早めの段階でケリをつけておければBetterでした。そのあたりは原発の現場での対応によるところで少し違う問題ですが、望ましくなかったことは確か。


「広範囲且つ一様に広がる放射性物質の飛散のリスクと局所的な軍事行動や治安悪化のリスクが同じなのか?」(pesceverdeさん)
リスクは完全に同一ではないですが極めて近いし、軍事行動の方が危険かもしれません。特定箇所の原発から放射性物質が漏れて広範囲に広がるように、局地的な軍事行動も国家や世界規模の戦争に繋がるリスクをはらんでいます。むしろ、原発の方が原発から一様に広がると分かっている分だけリスクは分かりやすいかもしれない。局地的な軍事行動の場合は、信念を同じとする者が全くの場所で立ち上がる可能性がある(テロなどはその例)。自分の生命へのリスクが高まり、それが拡大する恐れがあるという重要な点では同じです。


今回の地震や原発の件の政府対応にはいろいろ問題はあります。ただ、問題があるからといって全ての対応が問題と言われてしまうのはおかしな話です。「政府や東電のお偉いさんは悪、現場で作業している人は善」という簡単な話ではありません。
冷静な判断が必要でしょう。

この件は、ここまで。
次のエントリーは投資の話に戻ります。



日本政府の原発・放射線対策はそんなに悪くない

地震ネタが多くて自分でも少し嫌なのですが、これは書いておきたい。(言葉も汚くなります)

政府の原発に関する退避などの対応について「どんどん変わるのはおかしい」とか言う人たちがいますが、その考え方がおかしい。(今回はあえて言い切る)

私が異議を言いたいこの手の主張の代表的なものとして以下の記事を参考とさせていただきます。
海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差 ――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す
本日、オバマ米大統領は在日米国人に対して、福島第一原発の80キロ圏外に出るように指示を出しました。80キロは世界中の政府が最低限の基準としているものです。ということはオバマ大統領や他国の首脳が言っていることが間違いなのでしょうか。それとも日本だけが違うのですか?
アメリカはじめ、イギリス、フランスなど多くの国が、福島第一原発の80キロ圏外への避難を指示している。ところが、日本政府は30キロです。この間の50キロをどうとらえればいいのか、当然ながら地域の住民の方は非常に不安に感じている。海外の政府が正しいければ、日本政府が対応を変更するか、逆に日本政府が正しいのだったら、海外の政府に対してデマを流すなと抗議するか、どちらかにしていただきたい。
1週間前、枝野長官は3キロ圏外への退避と仰いました。それが次に10キロ、その次に20キロ、またその次に30キロと増やしていったんです。それが国際的に不信感を生む結果になり、住民も不安になっている原因ではないんですか。


全部上杉氏の質問なのですが、トンでもない理屈です。

●自国と外国で対応が違うのは当たり前
海外と日本の対応の違いは、上杉氏の記事中でも書いてありますが枝野氏が答えているとおりです。
これまでも何度も申し上げてきているが、海外におられる自国民保護という観点からは一般的に求められている水準よりもより保守的な水準でさまざまなことを指示をするというのが、私はそれぞれの政府の当然の対応だと思っております。私が同じ立場に、つまり国外で同種の事態が生じて、日本国民の退避についてさまざまな判断をするに当たっては、科学的、客観的に適切だと思われるのを超えて、 さまざまな指示をすることは当然、政府の責任としてあり得ると思っております。

自国と外国では対応が違うのは当たり前です。
日本の外務省も世界各国や各地域に対して注意を促しています。エチオピア、チャド、コンゴ民主共和国、グルジアなどでは退避勧告も出しています。では、日本政府が日本人に退避勧告を出しているこれらの地域の国民達も退避しなくてはいけないのでしょうか?そんなことはありません。そこが基盤であるかないかは大きな判断の違いです。枝野氏が回答しているようにそこに留まる必然性が低い外国人であれば、わざわざそのリスクを取るまでもなく保守的な判断になります。
それを「外国政府が正しいか」「日本政府が正しいか」の二元論に持っていくのは幼稚と言わざるを得ません。
どの選択肢を取るかは責任やコストなどによります。旅行に来ているだけの人とそこに長年の住居がある人では違います。日本人が退避しているからと言ってエチオピア人が同じように退避すべきだとは言えないはずです。ところが上杉氏のような思考回路を持つ人は「日本政府がそういっているのだからエチオピア人も退避しろ」「いや、エチオピア人が退避していないのだから日本人に退避勧告を出している日本政府は間違っている」と言っているのです。
これは明らかに幼稚な主張です。


●対策は状況の深刻度で変わるのは当たり前
3キロ、10キロ、20キロ、30キロと退避の距離が広がっていったことがいけないかのような主張をしていますが、それは違うでしょう。状況に応じた対応は危機管理の王道です。
 ・深刻度レベル1 - 対応A
 ・深刻度レベル2 - 対応B
 ・深刻度レベル3 - 対応C
 ・深刻度レベル4 - 対応D
 ・深刻度レベル5 - 対応E
 ・深刻度レベル6 - 対応F
 ・深刻度レベル7 - 対応G
問題が起こった時の対応策はこんな感じになっています。深刻度に応じて対応を使い分けるのは当然です。将来的には深刻度が7になるかもしれませんが、深刻度1の段階で深刻度7と同じ対応をするのは愚かです。

A国がB国と戦闘を始めた時点で、A国の国民は最高レベル被害を想定した国外脱出をする必要はありません。相手国に押されてきて自国近くへ戦線が近づいてきたら疎開をすることを検討してもいいはずです。そして、自国がいよいよ危なくなりそうだという時になって国外脱出でしょう。タイとカンボジアで小競り合いの戦闘が起きましたが、これと同時に国民全員に国外脱出せよというのは極端です。(たとえ最終的には2国間の全面戦争になってどちらかの国が焦土になっても)
身体に菌が入ったときにはまずは薬で殺菌します。将来的には身体が腐りだして切断しなくてはいけない可能性もありますが、初期の段階でいきなり切断する医者はいません。常識ある医者なら薬で対応しようとするでしょう。そして、ダメだというときには切断という判断に移ります。
上杉氏は上のような状況に応じて対応を変えた政府や医者を「判断をコロコロ変えておかしい。はじめから切断と言え」「国境で戦闘が起こった。全面戦争になって国土が焦土になるかもしれないから国民に国外退去を命じろ」と言うのだろうか?
原発問題の深刻度に応じて対応を変える(状況が悪化するにつれて避難範囲を広げる、状況が良くなれば避難範囲を狭める)のは当然の話です。このような変更をすることが信用を下げるという発想はロクでもない。
今回の避難範囲を拡大の対応によって被害が大きく拡大したのだろうか?避難の警告が遅れて3km内にいた住民たちが被曝して健康被害が大量発生したようなことがあるのでしょうか。

このような危機管理のイロハもしらない輩が、マスコミやジャーナリストという肩書きを背負って不安を煽るような報道をしていることが「住民も不安になっている原因」の1つでしょう。「距離が広がることは当たり前のことで、きわめて合理的なことですよ」とジャーナリストが大好きな「事実」を報道すればいいのです。


確かに、危機管理の基本原則に従っているということをアピールできていないことは政府の拙い対応です。また、今回の地震が起こる以前から危機管理とは、そういう原則に従ってやるものだという意識を国民に植え付けられてなかった長年の積み重ねが原因ということもあるでしょう。

ただ、自分の無知を棚に上げて、政府をヒールに仕立てて自分は正義の味方かのような振る舞いをするマスコミやジャーナリストなる人たちは気に入りません。政府に政府の責任を求めるのであれば、ジャーナリストにはジャーナリストとしての責任があるでしょう。無知と自分の安っぽい正義感を振りまくことがジャーナリストの責任なのでしょうか?


上杉氏については、【計画停電よりも「節電」で対応を!】とトンでもないことも言っているので、記者クラブ以外は電波ジャーナリストということなのでしょう。(節電呼びかけで足りないから計画停電なんだよと・・・)



がんワクチン報道を巡る朝日新聞の見苦しい言い訳

10月15日に朝日新聞が報じたがんペプチドワクチンに関する記事が波紋を広げていますが、それに対する見苦しい言い訳が書いてあります。

【オピニオン】 臨床試験を考える 被験者保護する仕組み必要(asahi.com)
 「がんワクチン臨床試験」をめぐる記事で朝日新聞が最も伝えたかったことは、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から改善すべき点があるということです。

この言い訳記事書いた大牟田透氏は日本語が不自由なのでしょうか?
言い訳記事でもリンクをはっている10月15日の元記事をどう読めば、「薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から改善すべき点がある」を伝えたかったとなるのでしょうか?
どこにも、薬事法の規制を受ける臨床試験があって、このがんワクチンのケースは薬事法の規制を受けない臨床試験だというようなことが分かるような記述はありません。臨床試験に関わる人たちは理解できるかもしれませんが、一般人にそれを前提として知っておけということか?
10月15日の文章では一番伝えたいことが全く伝わりません。わざわざインタビューを受けた人たちが「意図しない編集をされた」と言うような編集をしたり、別の臨床試験と今回の試験が同一とも読めるようにしたり、「因果関係があれば」という前提条件を切り落とすような編集をわざわざした意味も理解に苦しみます。

 記事で取り上げた臨床試験では、ワクチンを使った膵臓(すいぞう)がん患者で消化管出血が起き、輸血されました。入院期間が延び、医科研は「重篤な有害事象」として扱いましたが、医科研が提供した同種のワクチンで臨床試験をしている他の施設には情報を伝えていませんでした。

 医科研によると、患者はその後、いったん退院しました。問題の根幹ではないので記事では詳述しませんでしたが、がんワクチンの臨床試験では必ず消化管出血が起きる、あるいは、命にかかわる副作用が出ると、報じようとしたわけではありません。

散々問題視した事例がどういう状況だったのかが問題の根幹ではない?自分にとっては根幹ではない、そういう意図はないから「がんワクチンの臨床試験では必ず消化管出血が起きる、あるいは、命にかかわる副作用が出る」と解釈されるような書き方をしてもいい?

 自分が治験・臨床試験の対象だったら、「副作用とは断定できないが消化管出血が起き、入院期間が延びた患者がいる」という情報は、参加を考える上で一つの重要な判断材料になります。病院外で家族とともに過ごせる貴重な日々が短くなるかも知れないからです。

自分が治験・臨床試験の対象だったら「ワクチンを投与された人が消化管出血を起こした!!」だけではなく、「すい臓がんの末期の患者では消化管出血は良く起こる病気の症状。ワクチンを投与された人でもこの症状が起こった人がいた」と"正しい情報"を知りたいですね。そもそも病気の症状がどういうものかという情報がないと、ある症状が出た時にワクチンのせいかの判断がつきません。

 現在の患者の利益を損なわず、新しい薬や治療を一刻も早く実用化するにはどうしたらいいか。その知恵が問われています。今回の報道がそのための重要な一石になると信じています。

患者団体が間違った不安を感じさせるなと抗議しています。現在の患者の利益を損なわないとはどういう意味でしょうか。患者達を無用に不安に陥れて本来の正しい情報に基づいた判断ができないようにすることは患者の利益を損なっていないという認識なのでしょうか。そうだとすると大牟田透氏の日本語と私の日本語はあまりにも異なる言語なのかもしれません。

そういえば、先の記事では≪厚労省は朝日新聞の取材に対し「早急に伝えるべきだ」と調査を始め、9月17日に中村教授らに事情を聴いた≫≪厚労省調査は今も続いている。≫なんて厚労省があたかも医科研を糾弾する朝日新聞側のサポートとして書いていました。
しかし、「因果関係があれば、早急に伝えるべきだ」というのが正確なところで、朝日新聞側が勝手に前提条件を切り落としたということが分かったとたんに、掌返しで島雅典・臨床研究情報センター長に「薬事法の適用を受けない臨床試験を可能にしているのは研究者、医師の無理解と厚生労働省の怠慢です。」と言わせて厚労省叩きに問題すり替えです。




著作権法の話もありますが、末端とはいえ一応は医療に関わる身としてこの件には強く不満がありますので、記録保持のためにasahi.comから朝日新聞社の報道記事全文をここに記録させていただきます。

10月15日の朝日新聞の記事
 東京大学医科学研究所(東京都港区)が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐり、医科研付属病院で2008年、被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研が同種のペプチドを提供する他の病院に知らせていなかったことがわかった。医科研病院は消化管出血の恐れのある患者を被験者から外したが、他施設の被験者は知らされていなかった。

 このペプチドは医薬品としては未承認で、医科研病院での臨床試験は主に安全性を確かめるためのものだった。こうした臨床試験では、被験者の安全や人権保護のため、予想されるリスクの十分な説明が必要だ。他施設の研究者は「患者に知らせるべき情報だ」と指摘している。

 医科研ヒトゲノム解析センター長の中村祐輔教授(4月から国立がん研究センター研究所長を兼任)がペプチドを開発し、臨床試験は08年4月に医科研病院の治験審査委員会の承認を受け始まった。

 朝日新聞の情報公開請求に対し開示された医科研病院の審査委の議事要旨などによると、開始から約半年後、膵臓(すいぞう)がんの被験者が消化管から出血、輸血治療を受けた。医科研病院はペプチドと出血との因果関係を否定できないとして、08年12月に同種のペプチドを使う9件の臨床試験で被験者を選ぶ基準を変更、消化管の大量出血の恐れがある患者を除くことにした。被験者の同意を得るための説明文書にも消化管出血が起きたことを追加したが、しばらくして臨床試験をすべて中止した。

 開示資料などによると、同種のペプチドを使う臨床試験が少なくとも11の大学病院で行われ、そのすべてに医科研病院での消化管出血は伝えられていなかった。うち六つの国公立大学病院の試験計画書で、中村教授は研究協力者や共同研究者とされていたが、医科研病院の被験者選択基準変更後に始まった複数の試験でも計画書などに消化管出血に関する記載はなかった。

 厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」は「共同で臨床研究をする場合の他施設への重篤な有害事象の報告義務」を定めている。朝日新聞が今年5月下旬から中村教授と臨床試験実施時の山下直秀医科研病院長に取材を申し込んだところ、清木元治医科研所長名の文書(6月30日付と9月14日付)で「当該臨床試験は付属病院のみの単一施設で実施した臨床試験なので、指針で規定する『他の臨床研究機関と共同で臨床研究を実施する場合』には該当せず、他の臨床試験機関への報告義務を負いません」と答えた。

 しかし、医科研は他施設にペプチドを提供し、中村教授が他施設の臨床試験の研究協力者などを務め、他施設から有害事象の情報を集めていた。国の先端医療開発特区では医科研はペプチドワクチン臨床試験の全体統括を担う。

 厚労省は朝日新聞の取材に対し「早急に伝えるべきだ」と調査を始め、9月17日に中村教授らに事情を聴いた。医科研は翌日、消化管出血に言及した日本消化器病学会機関誌(電子版)に掲載前の論文のゲラ刷りを他施設に送った。論文は7月2日に投稿、9月25日付で掲載された。厚労省調査は今も続いている。

 清木所長は論文での情報提供について「朝日新聞の取材を受けた施設から説明を求められているため、情報提供した」と東大広報室を通じて答えた。(編集委員・出河雅彦、論説委員・野呂雅之)




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