吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ＆ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。

先日、パナマ文書、何が問題か。大企業叩きの材料？としてパナマ文書はそう対した話ではないという主旨のことを書きました。

今日はその補足です。単純に言えば、「タックスヘイブンを使っていることは以前から公開されていることで目新しくもない」となります。

「Offshore Shell Games」という文書の存在

今回のパナマ文書を受けて、2013年にアメリカの消費者団体が発表した「Offshore Shell Games」という文書の情報も流布しています。
この文書の内容は当時日経ビジネスにも掲載されており(私も日経ビジネスで読みました)、アメリカのトップ100社のうち多くがタックスヘイブンを利用していて、1位のバンク・オブ・アメリカが316社、2位のモルガンスタンレーが299社、3位のファイザーは174の子会社……という内容でした。

なお、今回のパナマ文書の件を受けて、ブログを書くときに「Offshore Shell Games」でGoogle検索したところ、一番上にOffshore Shell Games 2015へのリンクが見つかりました。この中には、企業毎のタックスヘイブンの子会社数など情報満載です。無料で誰でも読める文書です。

※Offshore Shell Games 2015 から

証券取引所のサイトなどで公表されている子会社リストなどがある

タグ：: #パナマ文書; #タックスヘイブン; #租税回避地; #大企業; #オフショア; #節税; #モルガン・スタンレー

「パナマ文書」

一部では大きな盛り上がりを見せており、あたかもここに名前のあった個人や企業が脱税のような税金逃れをしていたかのように糾弾する声もあります。

しかし、まず多くのケースでは合法的な節税でしょうし、通常の先進国においてはそんなに大きな問題とするような話とは思えません。(世間の声が大きくて、何らかの法改正等の動きにはなるという将来予測をしてはいます)

合法的な節税でもダメなのか。みんな節税していないの？

「政治家は富豪や大企業ばかりで、中小企業や我々庶民は…」という声もありますが、これは的外れでしょう。

タックスヘイブンの利用は大企業に限定されていません。中小企業も利用したければタックスヘイブン利用すればいいんです。
アメリカのデラウェア州はアメリカの大企業の約半数が本社を構えるとして有名なアメリカのタックスヘイブンです。ここでは零細企業であっても外国からも登記できますから利用できます。でも、日本の零細企業が利用するメリットはほとんど無いですよね。