吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



バウチャー

総務省の要請で返礼品が縮小される前にふるさと納税すべし

mont-bell モンベル 長野県小谷村

総務省が返礼品の上限を3割へ

ふるさと納税の返礼品 寄付額の3割以下に抑制要請へ (NHK)
総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、寄付額の3割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方針です。

返礼品競争の激化で,2000円の支払いで非常に多くの返礼品を入手できていたふるさと納税に制限が掛かりそうです。
ふるさと納税の限度額等に変更はありませんが,上記のように返礼品の上限に制限が掛かりそうです。
私が愛用している(?)長野県小谷村はモンベルのポイントでふるさと納税額の50%が付与されますから,この総務省の要請基準に照らし合わせればアウトです。今後は縮小される可能性があります。


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ふるさと納税でモンベルバウチャー再び(三たび?)。長野県小谷村へ

mont-bell モンベル 長野県小谷村

5月に長野県小谷村へふるさと納税し,モンベルポイントバウチャーを入手済み

ふるさと納税第二弾は長野県小谷村でモンベルのバウチャーをゲットと今年の5月にブログに書いたように,モンベルバウチャーをゲットしています。

ふるさと納税額の50%相当のポイント還元が魅力的

以前も書きましたが,この長野県小谷村のふるさと納税の魅力は,還元率の高さです。以下のように寄付額の50%相当のポイントを貰うことができます。モンベルで買い物をする人にとっては非常に美味しいポイントです。
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/item_detail/20486/153605
30,000円の寄付 ⇒ 15,000pt
60,000円の寄付 ⇒ 30,000pt
80,000円の寄付 ⇒ 40,000pt
100,000円の寄付 ⇒ 50,000pt
150,000円の寄付 ⇒ 75,000pt
300,000円の寄付 ⇒ 150000pt
500,000円の寄付 ⇒ 250,000pt

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モンベルのクーポン狙いのふるさと納税第二弾 〜 今後は妻が長野県小谷村へ

mont-bell モンベル 長野県小谷村

先日、私は長野県小谷村へのふるさと納税モンベル (mont-bell)のバウチャーをゲットしました。ふるさと納税した金額の50%をモンベルのクラブポイントとしてもらえるのですから、金券で還元率50%というお得なふるさと納税先です。そこで入手したバウチャーは使いきってしまいましたので、追加でポイントを補充します。 (参考: ふるさと納税第2弾の長野県小谷村のモンベルポイントバウチャーが届きました)

今度は妻が長野県小谷村にふるさと納税

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用途を限定した支援(生活保護、児童手当、途上国支援)は不正利用防止に役立たない

私が書いた生活保護ネタに寄せられたコメントにもありましたし、世間でも有力な意見として「クーポンなどにして使用用途を限定すれば、不正利用は防げて当初の目的に使われる」というロジックがあります。
しかし、以前も[子ども手当]バウチャー等の用途限定は無意味と書きましたが、用途限定はほとんど効果がありません。


アフリカの途上国の教育支援を考えます。

無条件で現金を渡すとと軍事費などに使われたりして国民まで行き渡りません。
そこで、学校運営/教材などの用途に限って使えるお金として渡すことがあります。これで問題は解決するように思えますが国民は豊かになりません。

支援されたお金は学校運営/教材などの用途に使われます。
しかし、下図のように従来学校運営/教材などに回していたお金を軍事費などに回してしまうのです。
Shien

支援部分だけを見れば目的のところに使われますが、従来の正しい目的で使われていたお金が不正利用に流用されるだけで軍事費を渡したのと同じ結果になります。


生活保護費や児童手当のケースを考える
不正受給した生活保護費や子育て支援のための児童手当のパチンコ流用も同じです。
下図の右側のように、生活保護費や児童手当そのものは正当な利用に限定できても、それで浮いたお金を遊興費に使えてしまいます。
shien04

結局のところ、クーポンにすると部分最適は可能ですが、全体でみるとあまり効率的ではないことが分かります。


じゃあ、「遊興費に回す余裕がないくらいに"きつーく"支給額を絞ればいいんだ」という意見も出てきそうですが、そうなると今度は誠実な受給者が損を見ることになり、本来の制度の意義がなくなってしまいます。
(子育て世帯支援のはずの児童手当は支給されない。生活保護はどんなに工夫しても1円もパチンコに回す余裕がない額しか支給されない)


※参考1:[子ども手当]バウチャー等の用途限定は無意味
※参考2:続・用途限定支援の欠点 (アフリカ支援)



[子ども手当]バウチャー等の用途限定は無意味

子ども手当に関して、現金で配ることへの反対意見は相変わらず根強い。
「配ったお金が子供にではなく、親のパチンコ代などに使われてしまうかもしれない。」といった論調です。「だからこそ、バウチャーなど、使途目的を子育て関連でしか使えないようにすればよい」という意見につながることが多くあります。

しかし、このような使途目的の制限はほとんど意味がありません。


使用目的を限定することにこだわる人は、次のような夢を持っているのかもしれません。
KodomoTeate_Hope
子ども養育目的支援をすると、その分だけ子どもの出費が増えるといった夢です。

しかし、現実はそうは甘くありません。以下のようになるケースが多いでしょう。
KodomoTeate_Result
「子ども養育目的支援」でもらったお金は、その用途でしか使えないので、子どもの養育費関連になります。しかし、その分だけ従来払っていた子供関連の出費を減らします。
我が家でもこうなります。今現在、娘の養育費に月15万円払っていたとして、月に2万円分の教育費支援が出れば、従来の15万円を13万円に引き下げます。学費や保育料といった項目を補充してくれるのであれば、従来払っていた学費や保育料を貯蓄や生活費に回します。(私の場合は投資に回るでしょう)

これでは子ども手当を現金で配って生活費に使った場合と何ら変わりはありません。
Kodomoteate_image
バウチャーのように用途を制限しようとしまいと、家計の中での教育費は増えず家計の生活費の補充となります。

目的制限の有無で効果に違いがみられないのであれば、バウチャーを作ったり管理する手間などを考えると利用目的を制限した形での給付には賛同できません。お役所のお仕事を増やすだけです。
そもそも、子ども手当の最大の効用は「子育て世帯の経済的負担の軽減」であり、それこそが今の子育て支援の肝でしょう。



私の著書 - ズボラ投資
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