「パナマ文書」
一部では大きな盛り上がりを見せており、あたかもここに名前のあった個人や企業が脱税のような税金逃れをしていたかのように糾弾する声もあります。
しかし、まず多くのケースでは合法的な節税でしょうし、通常の先進国においてはそんなに大きな問題とするような話とは思えません。(世間の声が大きくて、何らかの法改正等の動きにはなるという将来予測をしてはいます)
合法的な節税でもダメなのか。みんな節税していないの?
「政治家は富豪や大企業ばかりで、中小企業や我々庶民は…」という声もありますが、これは的外れでしょう。タックスヘイブンの利用は大企業に限定されていません。中小企業も利用したければタックスヘイブン利用すればいいんです。
アメリカのデラウェア州はアメリカの大企業の約半数が本社を構えるとして有名なアメリカのタックスヘイブンです。ここでは零細企業であっても外国からも登記できますから利用できます。でも、日本の零細企業が利用するメリットはほとんど無いですよね。