吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



アメリカ

アメリカの失敗は強欲主義の失敗か?

2008年以降の世界経済の停滞によって「経済発展を第一に考えることは良くない」かのような風潮が出てきています。
「経済利益を何より最優先にしたアメリカの強欲資本主義はダメだ。北欧諸国などを見習うべきだ」のような意見もあります。

まるでアメリカは他のすべてを犠牲にしても高い経済成長率を得るために邁進し、北欧諸国は経済成長を多少犠牲にしても穏やかな幸せを求めかのような言いっぷりです。
しかし、「アメリカは他を犠牲にして経済成長を手に入れている」「北欧は経済成長を追求していない」が真だとして経済成長率を見ると、違った姿が見えてきます。

以下はアメリカ、スウェーデン、ノルウェー3カ国の実質GDP成長率推移のグラフです。(1990-2010)
GDP_Growth

グラフの通り、この3国の経済成長には明確な差はありません。(フィンランドを加えても同じ傾向)
実はアメリカの経済成長率は北欧諸国並です。または「北欧諸国がギスギスしなくても経済成長している」と言えるかもしれません。

前提が真なら、アメリカはアクセルを全開にしないとスピードが出ないボロ車であり、北欧はアクセルを軽く踏んでもアメリカ並みのスピードが出る車です。
アメリカがダメだとするならば、それは強欲主義の問題ではなく、なりふり構わない強欲主義に走らないと経済成長できないほどに潜在力がなくなっていることが問題なのでしょう。







ダウ30種採用銘柄の2011年騰落率

(参考元はYahoo!Financeです)

ダウ30種(ダウ平均)は米ドル建てで、2011年に5.6%上昇しました。
そこで、ダウ30種を構成する各銘柄はどうなっているかを見てみました。(配当は考慮せず)
配当は考慮していませんので、実際の騰落率とは少し違うかもしれませんが、参考までに。

dow30_stocks

上位は+30%超のMcDonald'sを筆頭に, IBM, Pfizer, Home Depot…と続きます。
下位は-60%近いBank of Americaを筆頭に、Alcoa, HP, JP Morgan…と続きます。

面白いのは以下の4点でしょうか。

(1) IBMとHPが対照的
(2) 銀行は受難の1年
(3) Chevron、Exxonとエネルギーは順調
(4) 生活必需品セクターは順調



30銘柄だと分散投資には不十分さを感じますが、分析で遊ぶにはちょうどいい銘柄数です。



いってらっしゃい ybさん

1日エントリーが遅くなりましたが、9月27日にPassiveな投資とActiveな未来のybさんの壮行会に参加してきました。

幹事は梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーの水瀬ケンイチさんです。

他の参加者は以下の方々です。
 ・カンチュンドさん(カン・チュンドの インデックス投資のゴマはこう開け!)
 ・イーノ・ジュンイチさん (ファンドの海)
 ・NightWalkerさん(NightWalker's Investment Blog)
 ・レバレッジ君さん (レバレッジ投資実践日記) ←最近livedoorブログへと移転しています


ybさんは海外のインデックス投資環境を調べる目的でアメリカに行かれるそうです。
・・・嘘です。仕事の関係でアメリカに行かれるということで素晴らしことです。
このあたりの詳しいストーリーはPassiveな投資とActiveな未来をご覧ください。


なお、ybさんは私が知っている中で最も理想的なインデックス投資家です。
 ・投資(ブログ含む)に過大な時間を使っていません
 ・淡々とインデックス運用の商品を買付しています
 ・投資に使わなかった時間で本業の仕事をされて、高い評価をされています
 ・投資に使わなかった時間で家族との時間をとっています

投資に手間をかけずに本業をしっかりやって、収入を増やしてそのお金を投資に回して・・・といいサイクルを築かれているように思います。理想です。

そんな、理想のインデックス投資家像であるybさんのインデックス投資(アメリカ編)を楽しみにしております。

アメリカ留学いいなー



アメリカがAAAを失う (S&Pが格下げ)

今日はイタリアスーパーカップなので、その前にブログ更新。

S&Pが米国債を「AAプラス」に格下げ、最上級失うのは史上初 (ロイター)
アメリカがついにAAAの格付けを失ったとのことです。
この影響のほどは定かではありませんが、マイルストーンとしては大きなものなので、このブログでも触れておきます。

これでS&PのAAAは以下の国(地域)になります。
 ・Australia (オーストラリア)
 ・Austria (オーストリア)
 ・Canada (カナダ)
 ・Denmark (デンマーク)
 ・Finland (フィンランド)
 ・France (フランス)
 ・Germany (ドイツ)
 ・Guernsey (ガーンジー)
 ・Hong Kong (香港)
 ・Isle of Man (マン島)
 ・Liechtenstein (リヒテンシュタイン)
 ・Luxembourg (ルクセンブルグ)
 ・Netherlands (オランダ)
 ・Norway (ノルウェー)
 ・Singapore (シンガポール)
 ・Sweden (スウェーデン)
 ・Switzerland (スイス)
 ・United Kingdom (イギリス)

アメリカの格下げ予想は出ていましたが、それでもアメリカの格付けを下げることなどできないだろうという楽観論もあったので、市場にマイナスの影響はありそうです。

問題はこの影響ですが、このアメリカの格付けで株価は大きく下がるのでしょうか?もし、大きな調整があるならば長期投資家は投資のチャンスです。(参考:長期投資家は円高・株安を喜ぼう)

私は大きな調整は来ないと思っているのですが、どうでしょう。



アメリカはリタイアメントインカム商品を推奨

本日のテーマはニッセイ基礎研究所の『米国生保のリタイアメントインカムマーケットへの対応』というレポートから。

アメリカでリタイアメント商品が注目を集めており、特に生涯にわたる給付保証をアピールした生保商品が注目とのことです。

バイデン副大統領が議長を努めるミドルクラス・ワーキングファミリーズ・タスクフォースのまとめには、以下のような文言が記載されたようです。
「個人年金その他の保証された終身にわたる所得獲得手段の利用可能性を促進する。それらの手段は、貯蓄を将来にわたる保証された給付に転換し、退職者が長寿により資金不足に陥るリスクや投資による損失やインフレによって退職者の生活水準が悪化するリスクを縮減する」
そして9月には、14日と15日の2日間にわたって、労働省・財務省合同の公聴会が開催された。公聴会において、米国生保協会は、米国政府は雇用主が従業員に提供する退職プランの中で個人年金を提供しやすくすべきであるという主張を行った。
401(k)等の退職プランに加入している従業員に対して毎年届けられる財務状況報告書において、残高を報告するだけでなく、その残高をリタイアメントインカム商品に投資した場合に得られると予想される毎月の所得額をあわせて表示することを求めた。この主張は上院に提出されている“The Lifetime Income Disclosure Act法案”を支持するものであった。

生保団体が保証機能が付いた商品をアピールするのは当然ですが、政権中枢や議会も含めてリタイアメントインカム(特に終身給付保証)を重視しているようです。

このブログの読者で多いと思われる「自主的に商品を選んで投資をしているであろう層」の人々からは「余計なお世話」という意見も聞こえそうです。
このレポートでも他金融機関から「多くの個人が貯蓄のポートフォリオをそのままにしておいて、それらの資産を終身にわたって柔軟に使うはず」という批判も出ていることが書いてあります。

しかし、これは難しい問題です。あるべき論としては各自が自分の資産を柔軟に使うべきでしょう。
それでも、それを面倒と思う人、安心感が欲しい人などもいることが現実です。自己責任の名の下に放置すると結果として老後に破綻する人が増えてしまい、社会が混乱することも考えられます。そうなるよりは「良くはないけど悪くはない」案は現実的な落としどころとして有力です。
(一般の人たちは悪くはない暮らしをして、生保業界に勤める人は一般の人たちから集めたお金でリッチに暮らす世界ですが・・・)


最後に。
アメリカは、家計資産の中からリスク資産への投資が多くて投資先進国としてよく引き合いに出されます。そのアメリカでさえも毎月給付のようなリタイアメントインカムが推奨され出しているということは示唆的です。



私の著書 - ズボラ投資
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