吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ＆ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。

2016年05月21日07:15

ふるさと納税第二弾は長野県小谷村でモンベルのバウチャーをゲット

カテゴリ: 年金/保険/税金; マネー(その他)

サブブログで先に書いてしまいましたが (参考：ふるさと納税でモンベル(mont-bell)のポイントバウチャーをGET - 長野県小谷村) 、今年のふるさと納税第2弾として長野県小谷村にふるさと納税しました。

狙いはモンベルのポイントバウチャー

なぜ、長野県小谷村を選んだのか？狙いは登山アイテムブランドで有名なモンベル(mont-bell)のポイントバウチャーです。長野県小谷村へのふるさと納税では、寄付金の約半額相当をモンベルのポイントバウチャーとして受け取ることができます。
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/item_detail/20486/153605
30,000円の寄付　⇒　15,000pt
60,000円の寄付　⇒　30,000pt
80,000円の寄付　⇒　40,000pt
100,000円の寄付　⇒　50,000pt
150,000円の寄付　⇒　75,000pt
300,000円の寄付　⇒　150000pt
500,000円の寄付　⇒　250,000pt

このポイントを1pt=1円としてモンベルで買い物できます。金券で寄付額の半額相当がポイントバックされるというのはかなりの還元率です。モンベルで何かを買いたいと思っているなら、「モンベルに行く前にふるさと納税してから行くべし」。続きを読む

タグ：: #吊ら男ライフ; #ふるさと納税; #mont-bell; #モンベル; #長野県小谷村; #大阪府千早赤阪村; #ポイントバウチャー; #金券

2016年04月13日07:15

パナマ文書、何が問題か。大企業叩きの材料？

カテゴリ: 政治・経済・金融

「パナマ文書」

一部では大きな盛り上がりを見せており、あたかもここに名前のあった個人や企業が脱税のような税金逃れをしていたかのように糾弾する声もあります。

しかし、まず多くのケースでは合法的な節税でしょうし、通常の先進国においてはそんなに大きな問題とするような話とは思えません。(世間の声が大きくて、何らかの法改正等の動きにはなるという将来予測をしてはいます)

合法的な節税でもダメなのか。みんな節税していないの？

「政治家は富豪や大企業ばかりで、中小企業や我々庶民は…」という声もありますが、これは的外れでしょう。

タックスヘイブンの利用は大企業に限定されていません。中小企業も利用したければタックスヘイブン利用すればいいんです。
アメリカのデラウェア州はアメリカの大企業の約半数が本社を構えるとして有名なアメリカのタックスヘイブンです。ここでは零細企業であっても外国からも登記できますから利用できます。でも、日本の零細企業が利用するメリットはほとんど無いですよね。

中小企業には中小企業に適した節税方法がある

タグ：: #パナマ文書; #タックスヘイブン; #タワーマンション節税; #NISA; #確定拠出年金; #ふるさと納税; #節税; #デラウェア

2015年10月30日07:15

年末調整の季節がやってきた -年末調整できるものとできないもの

カテゴリ: 年金/保険/税金

※国税庁年末調整のしかたのパンフレットより

サラリーマンの風物詩である年末調整の季節がやってきました。

サラリーマンは毎月の給与から源泉徴収という形で所得税を取られていますが、これは機械的に決まった暫定の所得税です。
年末調整で各種調整をして正しい所得税額を決めることになります。

しかし、その各種調整はすべての所得税の調整ができるわけではなく、年末調整でできるものとできないものがあります。
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タグ：: #確定申告; #年末調整; #所得税; #ふるさと納税; #生命保険料控除; #地震保険料控除; #住宅借入金等特別控除; #住宅ローン控除; #小規模企業共済等掛金控除; #確定拠出年金

2015年10月17日07:15

ふるさと納税を活用 - 私の分は完了、次は妻の分

カテゴリ: 年金/保険/税金

※総務省のふるさと納税ポータルより

今年はいろいろとふるさと納税を活用しました。

総務省のふるさと納税ポータルによると、ふるさと納税には以下のような意義があるようです。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。