吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



つみたてNISA

マイパッシブ投資,2020年の振り返りと2021年の目標

Piazza San Marco


2021年も1週間が過ぎてしまいました。COVID-19(新型コロナウイルス)があって,特に何もできずに年が変わった感がないのですが,それでも時間は流れます。

さて,「マイパッシブ投資,2020年の振り返りと2021年の目標」と書きましたが,特筆して書くことが何もない……

どうしよう……
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インデックス投資への追い風 - いよいよ無視できない規模になってきたつみたてNISA

wanisa


低い信託報酬で有名なインデックスファンドのeMAXIS Slimシリーズの純資産がここのところ急速に増えています。
 ●eMAXIS Slim 米国株式が2000億円
 ●eMAXIS Slim 先進先進国株式が1400億円

一方、低信託報酬でライバルであるニッセイから出ている<購入・換金手数料なし>シリーズでも外国株式の純資産が2000億円を超すなど,信託報酬が低いインデックスファンドへ資金が集まりつつあります。


これは,昨今の株高の影響で評価額が増えていることもありますが,純粋な資金流入も大きいです。

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登壇(?)したZoomを使った金融庁の「つみップオンライン」の要旨が公開されました

つみップオンライン


コロナ禍でFace to Faceのセミナーなどができない中,5月14日に「つみップオンライン」が開催され,山崎元氏虫取り小僧氏と共に登壇者側で参加してきました。(私は自宅から参加ということで自宅の壁や天井を背景に参加)

その要旨が金融庁のサイトにて公開されました。


●つみっぷオンラインのページ要旨1要旨2要旨3


詳しくは上記の要旨を読んでいただきたいのですが,基本的には従来と同じような長期分散低コスト投資の話をしてきましたが,今回は時期という事もありコロナショックをスパイスに加えて話をしました。
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一般NISA恒久化無しは既定路線かな

sea

2020年度の税制改正大綱が作られる時期ですが,与党の税制調査会でNISAの恒久化が見送られたという報道がありました。

NISAの恒久化を見送りへ 投資非課税は「富裕層優遇」 (共同通信)
政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めた。
若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

すでにつみたてNISA延長へ 投資期間20年を確保のようにつみたてNISAは延長へということが報じられていたので,そうだろうな……ということだと思ったのですが,予想外に上記の共同通信の記事がSNS上で話題になっていました。

ポイントは記事タイトルでもカッコを付けられている「富裕層優遇」という言葉のようです。

現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。
記事中でもこのような記述がありました。

共同通信の記事の内容は「年金2000万円問題」系では?
私のファーストインプレッションはこれです。
本当に延長しない判断が「現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しい」なんてナイーブなものだったのかものすごく疑問があります。

マスコミの年金や金融制度に関する報道はいろいろ誤報や悪意に満ちた曲解した報道も多く,文字通りに受け止められません。いろいろな意見がある中で共同通信がある個所だけ抜き出して(さらにセンセーショナルな表現に言い換えて)いるのでは?と思うところです。

金融庁の「つみっぷ」や「つみフェス」というイベントにゲストとして参加させていただいたり、座談会に呼んでいただいたりしてもいたので、NISA関係の資料はある程度目を通していますが,それらの情報から考えると,「富裕層優遇の指摘があった→認められない」というのは違和感です。
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「年金2000万円問題」は存在せず,マスコミと政治によって作られた問題

金融庁がその審議会の資料として『「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)』という資料を公表したところ,「老後生活には自助努力で2000万円貯めろ、年金はもう払えないから自分で何とかしろとはどういうことだ!」「政府が年金破綻を認めた。もらえないなら払いたくない。払った年金返せ。」などと,SNSのみならずテレビ局なども取り上げてちょっと盛り上がっていました。

しかし,この批判の約半分は勘違いや知らないことからくる間違った指摘で,約半分は何か別の意図を持った悪意のある指摘といったところです。

まず,主な勘違いポイントを整理します。
  • 金融庁は2000万円必要と言っていない
  • 年金だけで老後生活費を保障するとは政府は言っていない (100年安心云々含めて)
  • 「ついに政府が年金破綻を認めた」のではない

そのあとに,この金融庁レポートの弱点について書きます。

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