吊られた男の投資ブログ (インデックス投資) : 税金

税金

2017年02月04日18:00

現金を23兆円持つアップルが社債を発行して資金を集めるのは？

カテゴリ: 債券/債権/預金; 政治・経済・金融

アップルといえば，多くの現金を保有しているキャッシュリッチな企業です。

参考：　アップルの現金保有は２３兆円　米ＩＴ、現金にこだわり (朝日新聞デジタル 2016/5/25)

そのアップルが，社債を発行して資金を集めるようです。

※参考：　米アップルが半年ぶりに起債へ－自社株買いや設備投資の資金に充当 (Bloomberg)

また，上記２つの記事はアップルに注目した記事ですが，その記事の中ではマイクロソフトについても触れられており，マイクロソフトも1030億ドル(11兆3300億円)の現金を持っていて，170億ドルの社債を発行するとのことです。

なぜ，大量の現金を持っている企業が社債を発行して現金を集めるでしょう？

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タグ：: #アップル; #Apple; #マイクロソフト; #Microsoft; #社債; #税金; #アメリカ; #ブッシュ減税

2016年10月29日20:00

雲行きが怪しいタワマン節税対策の行方　～高層階は増税で低層階は減税，ただし2018年以降引き渡しのみ？

カテゴリ: 年金/保険/税金

以前からタワーマンションの高層階を使った節税策（通称タワマン節税）を封じられるという話はありましたが，平成29年度税制改正の話として具体的な話が出てきました。

以下の2つの理由からタワーマンションが節税アイテムとして活用されていました。

高層階ほど人気で取引価格は高いのに，税金では同じ間取りなら階に関係なく同じ評価額
マンション(特に高層マンションは全世帯でマンションの土地を所有しているので，1戸当たりの土地の持分が少ない

この1番目に対する対策として，高層階は税金が高くて低層階は税金が低いという制度が検討されています。

「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ (日本経済新聞)

　総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。評価額5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円。5500万円になれば固定資産税は年77万円に増える。

しかし，どうも雲行きが怪しい。続きを読む

タグ：: #タワーマンション; #税金; #タワマン節税; #固定資産税

2016年06月29日12:00

クレジットカードで固定資産税の支払いを完了

カテゴリ: 年金/保険/税金; クレジットカード/ローン/借金

6月と言えば、固定資産税の納付書が送られてくる季節です。賃貸派ですがマイホームを買った我が家には毎年送られてきます。以下のように四半期毎に分割して納付してもいいのですが、1年分を一括して納付もできます。

1期納付期限　：　平成28年6月30日
2期納付期限　：　平成28年9月30日
3期納付期限　：　平成28年12月27日
4期納付期限　：　平成29年2月28日

一括で払っても割引はないので、支払いは後に回した方が経済的には有利という話もありますが、分割すると納付を忘れそうなので、クレジットカードで一括で納付しました。

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タグ：: #固定資産税; #都市計画税; #クレジットカード; #税金

2015年03月11日07:15

インデックス投資で発生するコストってなんだ？

カテゴリ: 投資信託・ETF; 年金/保険/税金

資産運用でスーパーカーを手に入れよう！のWATANKO氏が自分の資産運用のコストを「みえる化」してみると書いたのをきっかけに、インデックス投資ブロガーの間で自分の運用コストを計算する動きがありました。
そこに乗り遅れた私が今更コスト計算をしても面白くありません。そこで、今回は少し違った切り口でインデックス投資に関わるコストについて書いてみます。

インデックス投資で発生する主なコスト (全てではない)

買い付けコスト：　投資信託/ETF等購入時にかかる費用
信託報酬：　保有期間中に販売会社/運用会社/受託会社に払う報酬
信託報酬外の運用コスト：　ファンド内部で発生するの売買、監査、租税、保管費用等
信託財産留保額：　主にファンド解約時にファンド内部においてくる資産
売却益にかかる税金
分配金にかかる税金

例えば、インデックス投資をしていて、ある年にかかったコストを考えてみます。

全部ノーロードの投資信託を買った → 購入手数料は0円
普通分配金が10000円出て再投資した → 分配金にかかった税金は2000円
信託報酬やその他のファンド内部のコストが消費税込みで0.65% → 65000円(総資産を1000万円と仮定)
リバランスを行った際に売却益が50万円あった → 売却益への税金が10万円
リバランスした際の売却したファンドの信託財産留保額は無かった → 信託財産留保額は0円

上記の合計である16万7千円がこの年にかかったコストとなります。総資産を1000万円とすれば1.67%です。

※メモ：　信託財産留保額の考え方
信託財産留保額は、金融機関に取られる手数料ではなくファンドの純資産の中に残されて受益者である投資家間で分配されます。解約時の信託財産留保額が設定されている場合、自分が解約する時には支払うことになりますが、保有期間中は解約した他の人の資産を貰うことになっています。
つまり、投資家全体で見れば±0のものであり、信託報酬などとは違って金融機関等に払うモノとは違います。

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タグ：: #インデックス投資; #インデックスファンド; #税金; #ETF; #投資信託; #コスト

2014年11月27日07:15

「消費税を増税しても減収になる」論のずさんさ加減

カテゴリ: 年金/保険/税金

「消費税10%への引き上げ延期」「軽減税率導入？」

こんな話があっての国政選挙を受けてか、消費税の議論が再燃しています。

その中で、「消費税を増税しても税収は増えない」みたいな主張がありますが。この論理がずさんすぎます。

だいたい、この論者が語る話は過去の消費税3%での導入時と5%への引き上げ後の税収の話です。
例えば、「消費税増税税収」でGoogle検索した時に一番上に引っかかったのは消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新) (Garbage NEWS.com)でしたが、ここでは以下のようなグラフと結論が掲載されています。

今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。

しかし、この手の話は論理として大いなる欠点を抱えています。

小数の法則/擬似相関の罠

「消費税を増税しても減収になる」という主張の多くは、過去の消費税導入時及び5%への税率引き上げ後の税収の推移を根拠にしています。
「消費税率を上げてもトータルでの税収は減っているのだから、消費税率の引き上げは減収になる。」という論理です。

これは典型的な小数の法則です。
※小数の法則：　試行回数が少ないにもかかわらず大数の法則が当てはまると錯覚すること

「AになったらBになった」ということはあるでしょう。しかし、これは因果関係とは別物です。
例えば、以下のようなものは因果関係はあるでしょうか。

今週の月曜日と金曜日はお気に入りの靴を履いたら雨が降った。お気に入りの靴を履くと雨が降る
民主党が政権を取ったら宮城県/福島県沖で津波を伴う大地震があった。民主党が政権を取ると津波を伴う大地震が起きる。

上のような主張に関して因果関係はないと答える人は多いでしょう。というのも、確かに「AになったらBになった」ですが、AがBの原因ではなく、たまたま同時に発生したというだけの話です。

標本数が少ないのに、それを統計処理して因果関係ありとしてしまうのは、やってはいけません。
ましてや、サンプルサイズが2で因果関係ありと判断するのは早計すぎます。コイン投げで10円玉の表裏と100円玉の表裏が2回連続で一致する可能性も25%はありますが、これは当然に偶然でしょう。