吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

8月19日にNISAに従来の「年間拠出120万円で，最大5年間非課税」に加えて「年間拠出60万円で最大20年間非課税」枠が登場？で取り上げたように，年間拠出限度額60万円で非課税運用期間が20年という新しいNISAの要望が金融庁から出されるという話がありました。

そんな中，8月31日に金融庁の平成29年度税制改正要望についてとして，このNISAを含めた金融庁からの要望が公開されていました。 (※説明用のPDFファイル)

NISAは60万円/20年，制度の恒久化に加えて…

先日のブログの中でも触れましたが，制度の恒久化も要望に入れられるようです。将来的な資産形成を支援するという目標を考えると，限度額60万円+非課税運用期間20年+制度恒久化は良い方向性でしょう。

そんな中，気になる記述が2点ほどありました。
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厚生労働省の企業年金部会の第12回が開催されたようです。

その中ではデフォルト商品や継続教育等々、いろいろ話し合われたようですが、話題を集めたのは運用商品の本数を上限を制限しようという話です。以下に資料がありますが、メインの資料の36ページ〜48ページで運用商品提供数について書かれています。


この中で、運用商品の本数が多いほど加入者は選択肢が多すぎて不利な選択をしてしまうという、行動経済学でいうところの「選択のパラドックス」に言及しています。アメリカの401kでは10本程度がちょうどいい本数だという研究を紹介しています。

これらを勘案して、企業型確定拠出年金の運用商品本数の上限を法令で設定することが提言され、具体的には10本以内にすることが望ましいのではないかという話が出ています。

上限本数を法令で制限することの是非はいろいろあると思いますが、選択肢が多すぎるのはよくないというのは非常によく分かります。しかし、10本という本数は少ないように思えて仕方ありません。

主なアセットクラスを挙げるだけでも以下のように7つあります。(預金・バランス型含む)

1. 元本確保型
2. 日本株式
3. 日本債券
4. 先進国株式
5. 先進国債券
6. 新興国株式
7. バランス型

これらに1商品ずつ用意するだけでも7本です。そこに「バランス型は株式多め・普通・債券多めの3種類ほしいな…」などと思えば、それだけで9本になります。


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マッチング拠出制度も解禁になったのに、NISA(少額投資非課税制度)に話題をかっさらわれている確定拠出年金ですが、日経新聞に以下のようなニュースがありました。

確定拠出年金の掛け金、増額しやすく　社員に裁量
政府検討、企業年金改革の柱に

政府は企業年金の一種で、従業員が運用先を選ぶ確定拠出年金の制度を拡充する方針だ。労使で負担する掛け金（保険料）のうち従業員は５割までしか拠出できないルールを見直し、自由に拠出分を引き上げて将来受け取る年金も増やせるようにする。年金を受け取れるまでの期間を短くすることも検討する。少子高齢化で公的年金は将来的に支給額が減る見込み。公的年金に上乗せする企業年金の利用を後押しして、老後の備えを厚くする。

いろいろな争点があるようですが、日経の記事で取り上げられていたのは以下のような項目です。

• マッチング拠出の従業員拠出が企業拠出と同額までという制限をなくす
• 掛け金の上限を引き上げる
• 加入から受給までの10年という期間を短縮する
• 確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)を組み合わせたような制度を設ける

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定点観測です。
確定拠出年金のマッチング拠出導入状況の定点観測、今回は2013年の8月31日の状況です。

ソースはいつもと同じく、厚生労働省の企業型年金の運用実態について

グラフを見ての通り、今年の3月くらいからはほぼ同じような傾きで上昇しています。
NISAも始まることですし、ここらでマッチング拠出も注目浴びて導入が加速しませんかね？

サラリーマンの場合は退職金・企業年金があるところがあります。
この制度は私の会社にもあります。


しかし、この制度があることを考えた時、ポートフォリオとの関係を悩んでしまいます。


確定拠出年金は比較的簡単です。通常の投資と同様にポートフォリオに組み込んでしまいます。運用商品が投資信託や元本保障の定期預金・保険であり、基本的には通常の投資と同じく考えて良いと思います。
大きな違いは、確定拠出年金は(1)課税されないこと、(2)引き出すことができないこと、がありますが長期投資のポートフォリオとして考える時にはあまり大きな影響はありません。




悩んでいるのは、一応確定給付年金に分類されているキャッシュバランスプラン。


キャッシュバランスプランでは、法律上は利息付与額の計算として以下の4種類が認められています。
　(ア) 　定率
　(イ) 　国債利回り等（消費者物価指数や賃金指数も可）
　(ウ) 　（ア）と（イ）の組み合わせ
　(エ) 　（イ）や（ウ）に上限、下限を設定したもの


定率にするなら従来の確定給付年金でいい気がするので、この中で(ア)定率だけを選択している企業はあるのだろうか・・・という疑問がわいてくるが、それはここでは置いておきます。
私が今勤める会社のキャッシュバランスプランでは国債利回りを参考にしています。上限、下限も定められているので、上記の区分では(エ)に該当します。


さて、上記条件のキャッシュバランスプラン。付与される利息が国債利回りを参考にしているということは、バブル時代のように国債利回りが高い時にはキャッシュバランスプランの利回りが高く、バブル崩壊以降のゼロ金利時代のように国債利回りが低い時には利回りが低くなります。
毎月積み立ててられているので、日頃の投資信託購入と同じようなモノです。
そうすると、国内債券アセットとして考えていいようにも思います。


しかし、上で"いいようにも思います"と書いたように、「キャッシュバランスプラン=国内債券アセット」とは素直に言えません。

≪気になる点1：短期的な動きが国内債券アセットと逆≫
国内債券では金利が上昇すると債券価格が下落する、つまり損失になります。
しかし、キャッシュバランスプランの場合は金利が上昇してもキャッシュバランスプランの積立額価格は下落せず、金利上昇分だけその後の利回りは増加します。
金利が低下した場合の動きも同様です。

≪気になる点2：上限があること≫
キャッシュバランスプランで利率の上限がある場合、インフレ率がある程度以上高くなった時に、そのキャップ制度によって国債利回りを大きく下回ることもあり得ます。


1点目に関しては、長期的には国内債券もキャッシュバランスプランも金利変動のメリット・デメリットも共に受けるので、あまり気にすることは無いと考えています。
しかし、2点目は無視できません。インフレ率が高くなった時に利回りが低下するどころか実質で価値が下落することさえあると考えると、国内債券と同じように考えることをためらってしまいます。


現在の低金利状況下では、あかたも国内債券アセットのように考えて良さそうなのですが、長期的には悩んでいます。