吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

投資信託を使った低コストインデックス投資/パッシブ投資(バイ&ホールドの国際分散投資)で資産形成を行っている一般サラリーマンの吊られた男が、主に投資やお金のことについて語るブログ。時々、投資やお金以外の話もします。



マネー(その他)

とんでもない運営の「みんなのクレジット」へ行政処分 - FX黎明期に被るクラウドファンディング

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すでに幾つかの投資関係のブログなどでも話題になっていますが,「みんなのクレジット」というクラウドファンディング (貸付型なのでその中でもソーシャルレンディング) に対して行政処分がくだされました。


「みんなのクレジット」の問題行為

株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について (証券取引等監視委員会)

詳しくは上記のリンク内に書かれているのですが,行政処分のポイントを私なりに整理すると以下の通り。
    • 集めたお金のほとんどは親会社やグループ会社の運用資金に使っていた
    • ファンドの返済資金に償還期限が来ていないファンドで集めたお金を使っていた (自転車操業/ポンジースキーム)
    • 担保120%確保と言いつつ,その担保は(価値のよく分からない)自グループの未公開株だったり,そもそも担保を取っていないものもあった
    • 高額なキャッシュバックキャンペーンの原資にファンドのお金を流用していた
    • 白石伸生代表がファンドのお金を自分の口座に移していたり,個人の借金の返済に流用していた
    • ファンドのお金を増資の資金として使っていた
イエローカード2枚とか3アウトとか言いたいのですが,ダメダメ過ぎてそれ以上です。


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内藤忍氏の荒唐無稽な45歳1000万円からのマンション投資シミュレーション

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インデックス投資,ワインファンド,海外不動産等々,このブログで何度か取り上げている内藤忍氏が,"大変興味深い"不動産投資推奨の話を書いていました。

45歳で貯金1000万円の人が老後の不安を解消するために

45歳で1000万円の資産を持っている人に対して、金融商品での運用ではなく,ローンを活用したワンルームマンション経営の勧めです。金融商品で運用するよりも,最初の5年間ワンルームマンション1部屋を運用し,その後は3部屋に増やして運用した方が良いという結論です。
しかし,このシミュレーション(?)がよくわからないことになっています。


■ポイント
    • 不動産投資の時には存在した2400万円もの投資元本が金融商品の場合、酒か女か四次元ポケットか分かりませんが消失マジック
    • 不動産は180ヶ月ずっと満室
    • 不動産投資ではローン以外の費用ゼロ
一つ一つ気になった点にコメントしてみます。

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「預金の金利が低くて増えないからリスク取って増やさなきゃ」に注意

disney fireworks

以前もこの手の話は書いた気がしますが,定期的に書いていきたい話です。

「年金の支給額も長期的には減額されていきそうだ。自助努力をしなくてはいけないのだけど,最近は銀行の金利が低くて,銀行に預けていても全然お金が増えない。だからリスクを取って高いリターンを求めなくては。」

投資を誘う文句でこんな話があります。職場でも「預金していてもお金増えないよね。投資した方がいいのかな」といったような声を聴くことがあります。(このような声を聴いたのが今回書くきっかけ)
    1. 年金や国家の財政破綻,長寿による老後の長期化などで自己努力がより求められる
    2. 自助努力というけど,預金していてもお金は増えない
    3. お金を増やすならリスク資産への投資だ!
こんな論理構造です。
一見正しく聞こえそうでもありますが,これは要注意です。
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NISAに従来の「年間拠出120万円で,最大5年間非課税」に加えて「年間拠出60万円で最大20年間非課税」枠が登場?

小浜島 猫

まだ、いくつかのメディアが報じているという段階です。
しかも制度導入が確定したわけではなく、税制改正要望に盛り込むという報道なので、実際にこの制度が実現するかは分かりません。
しかし、NISAにおいて興味深い動きが報じられています。

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国土交通省、マンション一括借り上げトラブル対策として制度を改正

マンション

「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化 (朝日新聞デジタル)
 「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。

職場にもよく「御社のお勤めの皆さまにご紹介している良い節税方法があります。マンション経営をしませんか。」といった電話がかかってきていました。そんな中、マンション経営の一形態である一括借り上げに対して国交省のメスが入るようです。
マンション一括借り上げについては、その手のキーワードでGoogle先生に聞くと問題点を教えてくれるサイトが沢山見つかりますが、最大の問題点は、朝日新聞の記事でも触れられているように30年や35年といった長期間の借り上げ約束はしてくれるけど、賃料の金額は保証してくれないという点です。

この手の一括借り上げの代表格は大東建託とレオパレスでしょうか。
大東建託は35年の一括借り上げで以下のように言っています。(http://www.kentaku.co.jp/estate/lp/より)
大東建託 一括借り上げ

レオパレスは以下のように言っています。(https://www.leopalace21.jp/land/apartment/system/より)
レオパレス 一括借り上げ

いずれもここだけを見ると安心して安定したマンション経営を行えるかのようにも見えますが、重要なのはそこではありません。

大東建託は、最初は10年、10年目以降は5年後毎。レオパレスは2年毎にやってきます。
何が?

賃料の更新です。

30年や35年一括で借り上げるとは約束したけど同じ金額を払い続けるとは約束していない、ということです。身も蓋もない言い方すると「更新のタイミングで支払う賃料引き下げるからね」となります。これをちゃんと理解していなくて行き詰まってしまうマンションオーナーもいるという残念な話です。


具体的にはどんな制度が変わるの?

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