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積立NISAで対象商品に制限がかかるという話は前からありましたが,具体的な数字が出てきました。

積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象 (日経新聞)
販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。
契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。


いろいろ難しい制限がかかっています。より詳しくは金融庁の資料に以下のような説明があります。
fsa_tsumitate_nisa

これらをもって投資家からは「余計なお世話」「自由に投資させろ」という声もありますが,私はこんな制限があってもいいと思います。
これが強制加入制度のようなものであったら少し話は違います。しかし積立NISAは自由に利用できる制度です。

「財形貯蓄でアクティブ投信買えないのはおかしい!」
「国民年金の付加保険料400円で自分で選んだ通貨ペアを買いたい!」


そういうものじゃないでしょう。

財形貯蓄は財形貯蓄という制度なので,アクティブ投信を買いたければ証券会社なり銀行なりに口座を開いてそちらでお買い求めくださいという話です。
国民年金も自由に運用するようなものではありません。そのようなことをやりたい人は,それができる場所に口座を開けばいいのです。

積立NISAも強制ではありません。積立NISAの商品が気に入らなければ(制度が気に入らなければ),利用せずに,自分の投資ができる場所でやればいいのです。「低コストでつまらないインデックス投資しか買えないなんて面白くない」というのであれば,特定口座で好きなアクティブファンドを買えばOKです。

仮に「積立NISAは特定の投資手法優遇でずるい。あいつらばかり儲けやがって。」というのであれば,自分も申し込めばいいのです。その制度が不公平で有利と思いながら自分も利用できるのに利用しないのであれば,それはまさに自身の選択の自由ではないでしょうか。

個々人が自由に利用できる制度なのですから,ある程度制限があってもいいのではないでしょうか。しかも,特定の職種が優遇されるとか高額納税者ほど有利などといった偏りもありませんし。

※関連記事: iDeCo (個人型確定拠出年金) の運用商品数制限の是非


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