日経新聞


日経新聞web版で、『20代から始める バラ色老後のデザイン術』というコラムがあります。
ここで年金について語られており、基本的に「年金は大丈夫」というスタンスで語られているのですが、いろいろ変です。

「年金は大丈夫」「年金は安心」と言いたいがためにみたいものだけを見るという論法になっています。



世代格差はあるのか?あるならどれほどか

最新の記事でも、【「世代間不公平で1000万円損」は本当か】と煽っています。

 今週考えてもらいたかったのは「年金は世代間不公平」という思い込みを取り払ってほしい、ということです。

 まず、若い世代は損、という思い込みですが、これは「若い男性」が損であっても女性はほとんど損をしていない現実があります。その差は5年ほどの長生きが大きく影響するわけですから、男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる可能性があるのです。

女性はそんなに損をしないと言っていますが、男性は1000万円どころか1294万〜1493万円も損です。
男女別に分けるのなら、【「世代間不公平で1000万円損」は本当か】という質問に対して、「あなたが男性なら1000万円よりもっと大きく損ですよ」「あなたが女性ならほとんど損はありませんよ」です。
半分の人には「1000万円損は本当か?」という命題よりもひどい状況なのですから、とても安心してくれという話ではありません。

しかも、その気休めに【その差は5年ほどの長生きが大きく影響するわけですから、男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる可能性がある】などと呑気な事を言っています。これまたおかしい。
何年長生きすれば得になるのでしょう?

以下は、この記事中で取り上げられている社会保障を通じた世代別の受益と負担の男女合計ですが1985年生まれの人の受益と負担です。89歳まで生きて-712万円です。この先、何年生きれば得になるでしょうか?
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※クリックで拡大します
    • 75-79歳:235万円
    • 80-84歳:172万円
    • 85-89歳:106万円

表から見てわかるように受給できる年金は減っていきます(現在価値割引の概念を使っているため)。
89歳時点で-712万円であり、この後の受給額はどんどん割引されていくので、長生きしたとしても総受給額はそう簡単に増えません。
85-89歳で106万円ですから、90-94歳の数字はたったの数十万円にすぎません。
712万円の損をチャラにするためには何年長生きすればいいのでしょうか。
しかも、上の数字は、あまり損をしていない女性も含んだ数字です。
日経新聞の記事で山崎氏は【男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる可能性がある】などと言われていますが、1493万円の損を取り返すには男性は平均余命より何年長生きすればいいのでしょうか?
山崎氏は「男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる」と言いますが、ギネスブックのレコードをはるかに破る年齢まで生きても取り返せなさそうな気がしてならないのですが…いつになったら得になるのでしょうか。
(もしかして「トク」は漢字にすると「徳」で、長生きすると徳が積まれて即身仏になるという意味?)


このカラクリは「寿命の差」にあります。女性は男性より5年ほど長生きします(65歳時点の平均余命の差)。これはつまり「年金をもらう年数の差」につながります。世代に限らず男性より女性は寿命が長いため、長生きし続ける限りもらい続けることのできる年金は、女性のほうが多くもらえる可能性が高いわけです。
「長生きすれば得する可能性高くなるよ」説は、このような解釈から来ていますが、これは「長生きすればOKで年金は安心いという結論を導きたいがための都合のいいものしか見ない世界です。

元の社会保障を通じた世代別の受益と負担では以下のように、3号被保険者が多いことを女性があまり損になっていない理由の最初に挙げています。
‘本では専業主婦が多く、保険料の納付無しで年金を受給する3号被保険者が多いこと、⊇性の方が平均余命が長く、かつ遺族年金を受け取る割合が高いこと、が挙げられる。
日経新聞の記事でもこれには言及しているものの「また、専業主婦については負担ゼロで国民年金分がもらえる仕組みも女性にプラスに働いています」とだけ書いて終わりで、この件はスルーして長生きの話ばかりに終始しています。
そして、【男性でも平均より長生きすればどの世代でもトクになる可能性がある】という話をしています。

しかし、実際のレポートの試算テーブルを見ればわかるように、ちょっと長生きすればトクになるなんて話ではありません。

確かに年金不安ばかりを煽ったり、年金ばかりをことさら取り上げてもダメだ…ということもある程度理解できます。しかし、多くの人は内閣府のレポートなど読まないだろうことをいいことに、テキトーな言葉を並べて煙に巻いてなだめようとするかのような説明はアカンです。




年金財政検証のあまーい受け入れ

この手の「年金は安心」と言いたいがために都合の悪いことを無視するスルー力は他の場所でも発揮されています。

過去の国の年金は破綻しない 財政検証結果の読み方などにおいても、年金安心を言いたいがためか、年金不安説を補強しそうな点には全部目をつぶっています。

試算の前提を中立的なところに戻してみると、実は「50%台はキープできそうだ」としています。ケースE(経済成長はまあまあで労働市場への参加は進む)という中間の試算では50.6%を所得代替率として見込んでいるのです。

 経済予測の数値についても厚生労働省が勝手に数字を盛っているわけではなく、政府の経済予測(内閣府「中長期の経済財政に関する試算(平成26年1月20日)」)をベースにしています。「前提としている経済の姿がかなり楽観的だ」との指摘もありますが、自民党政権下での経済予測ということです。
財政検証においては政府の経済予測を元にしているから大丈夫、と試算の根拠を確かめもせずに無批判で受け入れています。

しかし、政府や省庁の経済の試算などは政権/省庁の意向が入ることが多く、そのまま鵜呑みにしてはいけないことは周知の事実です。
2004年の100年安心プランのふざけた経済前提もありました。
2009年の財政検証においても、内閣府の試算に基づいて以下のような数字が掲げられました。(※参考)
2009年 財政検証 経済前提
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そして、実績がどうだったかと言うと、物価上昇率がデフレ傾向だったのは周知のとおりです。賃金上昇率も以下の通りです。
低位/中位/高位などと分けて試算をしていましたが、インフレ率でも低位ケース未満であり、賃金上昇率は低位ケースにすら全く及ばないとなっています。ようするに大甘予想だったということです。
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※GPIFの平成25年度業務概況書より


山崎氏は政府試算の中位ケースを中立な前提としていますが、2004年も2009年も見事なまでに実体経済と乖離したお花畑の楽観的数字ばかりだったのが今までの年金試算です。
政府や省庁の試算は楽観的になることが当たり前であり、そのまま無批判に受け入れるというのは無茶苦茶です。

2009年の財政検証においても2014年の財政検証においても、美しいくらいに中位ケースなら所得代替率50%をぎりぎりキープできるという数字になっています。これが本当に白紙からの試算の結果で導かれたなら素晴らしいのですが、今までの流れを見ても「所得代替率50%キープ」の結論ありきの数字でしょう。

年金を議論するにあたって、こういうところをしっかり検証することが重要なのですが、そこに目をつぶって「年金は大丈夫」と言われても不安しか残りません。


山崎俊輔氏は悪いファイナンシャルプランナーとは思わないのですが、この年金安心トークに関しては非常に怪しんでいます。




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