いろいろな捉え方もありますが、ブラック企業と言われて叩かれる企業の問題点は基本的には労働と報酬のアンバランスです。
「賃金が低い=ブラック」ではない
賃金が安いこと自体は問題ありません。ほとんどの人にできて楽な簡単なお仕事であれば、最低賃金すら高すぎると言えるかもしれません。労働契約ではありませんが、ネットのアンケートサイトのなんてのは安い報酬ですが、その内容を考えると妥当な金額です。「仕事がきつい=ブラック」でもない
多くのブラック企業では、仕事内容がきつかったり、勤務時間が長いなどもブラック企業の条件に挙げられますが、これも必要十分条件ともいえません。世間でブラック企業として取り上げられる企業は多くあり、その多くは仕事内容がきつかったり、勤務時間が長いということが挙げられています。しかし、その一方で仕事がきつくて勤務時間が長くてもあまりブラック企業として叩かれない企業もあります。
それは報酬が高い企業です。コンサル、テレビ局、新聞社、商社などには非常に激務が要求されるところもありますが、それでもあまりブラックという声は聞きません。
クビ切りの残酷さについては外資系金融機関などでよくニュースになる話でもありますが、それを含めての高報酬として仕方ないこととして受け入れられている側面もあります。
「オイオイ、激務って法律的に問題はないのか…」というコンプライアンスの話は置いとくとして、激務であっても高報酬であればブラックと言われないことが多いのが実情です。
「賃金＜労働」がブラックとされる
上で見たように「賃金が低い」も「労働条件が厳しい」もどちらも単独ではブラック企業として叩かれる必要十分条件を満たしません。報酬が労働の厳しさを上回れば、そうブラックと叩かれません。世界一の企業であるアップルも過酷労働で有名ですが、そこを目指す人が後を絶たない人気企業です。
先の「体力ある大企業のワタミが最低賃金で募集がダメ」と言う奴こそ労働者の敵でも触れましたが、労働に対してその賃金が見合っているかが重要です。単純に低報酬がいけないとかそういう話ではありません。低報酬でしかるべき仕事というものもあります。
あくまで労働に対する報酬が割に合わない」というケースこそが一番のブラック企業の本質であり、賃金のみであったり、労働条件の厳しさのみに焦点を当てるのは片手落ちとも言えます。
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日本では、賃金が低いことではなく、賃金と労働の釣り合いが取れてない会社が多いのが問題ではないかと個人的には思います。
雇用の法規制が厳しくて、その結果雇用が硬直的であり、資本主義市場で本来起こるべき需要と供給により賃金が決定されるというシステムが十分に機能していないのも原因の一つなのでしょうね。