現金給与総額、最低水準で横ばい 13年31万4150円 (日経新聞)
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員1人当たり現金給与総額(月平均)は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。

この報道を受けて毎月勤労統計調査を見てみました。

時間当たりの給与(時給)、労働時間が右肩下がりです。
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※単位は「円」・「時間」


●総給与 = 単位時間あたりの給与 × 労働時間

この式で考えると「単位時間あたりの給与」「労働時間」共に減少なのですから、現金給与総額が減少傾向というのは必然な話です。

一方、順調に増えている数字があります。それはパートタイム労働者数(とパートタイム労働者の増加によって増えている労働者総数)です。
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※単位は「千人」


パートタイム労働者と言えば、言葉の通り労働時間が短く、また賃金も低い傾向があります。以下は一般労働者とパートタイム労働者の労働時間及び時給です。
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※単位は「円」・「時間」


労働時間についてはパートタイム労働者が若干減少傾向ですが、一般労働者はほぼ変化がありません。

特徴的なのは時給。
一般労働者はほぼ右肩下がりで100円近くダウンし、パートタイム労働者はほぼ右肩上がりで70円ほどアップしています。正規雇用 vs 非正規の図式で見ると、この点は多少は改善されているようです。(それでも依然として時給は2.27倍の差がありますが)


労働時間は短くて時給も低いパートタイム労働者の数が増えているのですから、現金給与額を下げる圧力になっていますね。


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