ふとした事情から地震保険について調べる機会がありました。せっかくなのでその内容をここに書き記しておきます。


●地震保険で加入できるのは建物評価額の50%まで(最大5000万円/建物)
地震保険は無制限に加入できるわけではありません。以下のような制限があります。
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そして、火災保険は建物や家財の評価額を基準にして超過しないように保険金額を設定します。
つまり、火災保険を評価額と同額に設定して、地震保険をその50%で設定した場合、「建物の50%(全壊時)」が地震保険の限度額になります。

なお、50%までの保障は嫌で、1億円の評価額の物件に2つの会社で5000万円ずつ地震保険に加入して地震による全壊時に2社から5000万円ずつ受け取ろとしても以下のような制限があってできません。
火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加で契約する場合には、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額になります
日本損額保険協会のQ&A
下線は筆者が追加



●地震があった場合でも損保会社はほとんど保険金を支払わない
保険というと、保険会社の支払い余力が気になります。
しかし、地震保険は特殊な保険であり、地震があっても損保会社が払う保険金はほとんど無く、その大部分は国及び日本地震再保険株式会社が支払います。(2013年9月13日時点)

巨大地震があった時の地震保険全体での支払い保険総額(責任限度額)は決まっています。2013年9月14日時点の責任限度額は6兆2000億円です。

なお、東日本大震災における支払い保険金が1兆2000億円ほどということなので、東日本大震災より5倍以上被害額が大きい地震があった時にはこの上限に達する計算です。そのような巨大地震があった時、損保会社が払う保険金は344億円です。
以下が責任限度額6兆2000億円の内訳です。(参考:日本地震再保険株式会社「地震保険のしくみ」
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損保会社は6兆2000億円のうち344億円と率にして0.57%です。再保険会社分を含めた民間合計で2405億円、率にして3.88%です。

小額のうちは民間の負担割合が大きくなっていますが、保険金が多額になる大地震が起きた場合にはそのほとんどを国が支払う仕組みです。


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