「少子高齢化などによる低成長」「対GDP比で巨額な財政赤字」など様々な理由から日本の将来が悲観され、円安/インフレリスクが喧伝されています。

そして、「インフレに備えるためにはインフレに強い資産、つまり株式や不動産に投資しよう」と購買力維持のために投資を勧める人がいます。

これに騙されないようにしましょう。

「インフレによる購買力低下を避ける」ならば株式や不動産への投資は不要です。

購買力維持には(金利の長期固定は除く)銀行預金などが優れた方法です。
金利自由化後、金利はほぼ恒常的にインフレ率を上回っています。

金利がインフレ率を上回るのは至極まっとうな仕組みです。
金利は、お金を貸す時に得る利子なので、インフレになれば金利も上がります。
インフレ率が20%として100万円を貸す時、1年後にいくら返済して欲しいか?「110万円返してくれればいい」というお人好しの金貸しはいません。物価が20%上がってしまうのだから、最低でも120万円は返してもらわないと貸し手が実質的に損してしまいます。
だからインフレ率が20%(と予想される)なら、金利は20%を超えます。

この仕組みを打ち破って、インフレ率が金利より高くなるのは予想を上回ったインフレ率になった場合です。
しかし、その影響も金利固定期間が短い商品を利用することで緩和できます。インフレ率が上がれば、次の預金時には金利水準が上がっているのでその時のインフレ率に応じた金利を受け取ることができます。

金利固定期間が短い銀行預金に預けていることは十分に有力なインフレ対策になります。

個人的なお勧めは比較的に高い金利を提示するネットバンク等の1年定期預金のキャンペーンを繰り返すことです。6か月以下とより短い期間でも高い金利を掲示する預金もあり、それも推奨です。
今の低金利下では変動の個人向け国債も良いでしょう。金利が大きく上がってくれば売却して銀行預金に移すという手もあります。

購買力維持のために株式や不動産投資をする必要はありません。

【参考:過去にも何度か同じような内容を書いています】
 ・インフレに対する購買力維持に強い投資商品
 ・インフレ対策に普通or定期預金!!
 ・インフレから資産を"守る"最善策は?
 ・預金は立派なインフレ対策 (まだこの手の輩がいるのか・・・)


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