さらに調子に乗って「続・用途限定支援の欠点」の続きです。

アフリカ支援から日本の子育て環境支援に題材を移します。
高校無償化がありましたが、これにならって子ども手当のようなバラマキではなく、特定の項目へ支援したらいいという主張もあります。しかし、ここには注意が必要です。その支援対象によっては実効性が極めて乏しくなるケースがあります。

●高校無償化決定→学費値上げ
2010年度に高校の授業料を引き上げた高校が続出しました。報道によると、従来は年1%程度の値上げだったのが、2010年度は一気に5%値上げされたとのことです。

●出産一時金引き上げ→産婦人科が出産費用値上げ
出産一時金が38万円から42万円に引き上げられました。出産する人の経済的な支援が目的でしたが、この一時金引き上げに合わせて多くの産婦人科が出産費用を値上げしてきました。


上の2つは顕著な例です。結局入る金が増えても出て行く金も増えてしまっては、支援になりません。
仮に大学においても学費支援を行えば高校と同様な結果になる可能性があります。私学はそれだけ授業料を上げてくると思います。

目的を絞ってそこへ支給することはそれを生業とする業者は収益を伸ばすチャンスにもなります。
特定用途に限って支援するとした場合には、その支払先が値段を上げてこないかは重要な問題です。
かといって、値上げを禁止するような計画経済のような話は好ましい話ではありません。

用途を限定した支援の際の注意点です。


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