この視点はありませんでした。

所得制限”は晩婚晩産・共働き世帯に負のメッセージ (DIAMOND Online)

――「子ども手当」の見直しの1つである、所得制限の導入についてどう考えるか。
 しかも、晩婚晩産で結果的に高所得になっている女性や共働きの人たちは、子ども手当によって、初めて自分たちが子育てをしながら仕事をがんばることを認めてもらえたと感じていた。しかし所得制限によって弾かれてしまえば、子育てしながら仕事をがんばることを社会的に全く応援してもらえないことになる。そのことに彼らは、すごくがっかりしているし、ネガティブに捉えている。

 また、先ほども述べたように出生率が改善しているのは、現在、若いときに産みそこなった晩婚晩産の人たちが“産み戻し”をしているためである。そういう人たちに、「産んでも応援しない」というメッセージを送ることになるため、基本的に所得制限は入れるべきではない。

バウチャーや出世率の目標値などいろいろ私と意見が違うところもありますが、この引用させていただいた部分は興味深い着眼点。

確かに所得制限をかけると、早婚・若年出産時代より、晩婚・高齢出産時代の方が同じ基準額でも支給額は減りそうです。
生涯働き続けて大体同じ収入を稼いでも、早く子どもを産むと手当が充実していて、遅く子どもを産むと手当が減る(もらえない)というのはおかしな気もします。

シンプルに子どもを産んだらいくら貰える(一時金でも分割払いでも)という制度でいいと思っています。そして、以前から何度も述べているように高所得者の場合は税金なり社会保険料なりで回収すればいいのです。
そういう意味でも逆進性が強かった扶養控除の廃止・縮小はいいことだと思います(これによって我が家も増税ですが)。
高所得者ほど得をする配偶者控除や扶養控除など無くしてその分は給付に回せば富の再分配効果が高まります。控除の廃止によって少々増税になる低所得者層は差し引きプラスになるので優しい制度です。

話が少しわき道にそれてしまいました。
本題に戻ると、晩婚、出産年齢の高齢化を考えた時の所得制限が与える影響やメッセージをどう考えるのでしょうか。この国が目指す方向性にあっているのでしょうか。
これを真剣に考えてもいいのではないかと思います。


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