投資をしていても将来の子育てで学費もかかるし・・・と言う声も聞きます。
子どもが生まれたら大学入学時などに満期になる学資保険に加入する人もいます。

それでは子どもの教育費はいくらを覚悟すればいいのでしょうか?

仮に子どもが生まれてから教育費を工面する場合、大学まで行くことを考えると大学入学までで18年の期間があります。このような時間の経過を考えると今の金額をそのまま当てはめるわけにはいきません。学費に限りませんが18年後にいくら必要なのかが重要です。

時間経過による価格変化がインフレ率と同じだとすると、ネットバンクの1年定期預金などを繰り返すことで、ほぼインフレ率と同等かそれ以上のパフォーマンスになるので、分かりやすい。今、それを買うために必要な金額を1年定期預金で18年間預け続けることで確保できます。

それでは、実際の学費はどうなっているのでしょう?学費の上昇率=インフレ率という考え方もありますが、下のグラフを見るとそれでいいのかという疑問が湧いてきます。(『平成21年度文部科学白書』から引用)
SchoolFee_CPI
(出典)文部科学省調べ
School_Fee
(出典)文部科学省調べ

30年で消費者物価指数は2倍ですが、国立大学の学費は15倍、私立大学の学費は4倍とのことです。
消費者物価指数の伸びが小さくなったバブル崩壊以降は学費の伸びも小さくなっていますが、それでも増えてきています。
このトレンドのままで時間軸を無限に伸ばすと、どこかで学費がとんでもない金額になってしまうので学費の上昇にも限界はあるでしょうが、これを見た上で「来年から自分の子どもが卒業するまでは学費の伸びがインフレ率並になる」と考えるのは楽観的過ぎるかもしれません。


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