子ども手当て所得制限案、年収1千万か2千万(YOMIURI ONLINE)
 2011年度の子ども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。
 具体的な目安として、年収1000万円または2000万円の世帯を上限とする案が有力視されている。

また子ども手当の所得制限案が再燃ですか・・・

大いに反対です。

年収2000万円で所得制限を掛けて何になる?所得制限の事務コストがどれだけかかるのだ?所得制限を設ければ、日本全国でそれだけ公務員の仕事が生まれるから公務員は利権を守れて喜べるだろうが、歳出削減効果は極めて小さい。
かといって所得制限の金額を下げれば、事務コストに対する歳出削減効果は高まっても、本来お金を必要としている世帯にお金が行き渡りにくくなるし、公務員が利権を守れるという点は変わらない。むしろ所得制限のボーダーライン近くの人が増えるほうが公務員利権は増える?
せっかくの手当なのにこういうところに消えてしまうのはもったいない。できる限り中間コストを無くしてより多くのお金を国民に届けることを考えるべきではないか?

高所得者が得するのがおかしいというのであれば、例えば所得税の税率を上げればよい。これならば余計な所得制限のための事務コストなど発生せずに高所得者から多く徴収できる。
仮に課税所得100万の人の税金が1%増えても税金はアップは1万円。手当の額がこれより多ければ得をする。課税所得が1千万円ある人なら税金は10万円。同額の手当をバラまいても低所得者ほどメリットが大きい仕組みは作れる。しかも公務員に利権を与えずに。

そもそも今の制度の中で子ども手当に所得制限を設けると本来の趣旨とは大いにねじれた現象が発生します。「子どものいない世帯から子どものいる世帯への移転か、子どもがいない人間は差別されるのか」のような意見も聞きますが、トンでもありません。所得制限を設けることは「子どものいる高所得世帯から子どものいる中・低所得世帯への富の移転」です。


1千万円で所得制限を設けたとして、年収1000万円で妻+子ども二人(16歳未満)の4人家族というモデルケースを考えてみます。
子ども手当導入の「控除から手当へ」の流れで扶養控除がなくなります。所属税は扶養控除の廃止で76万円×20%=15万2千円のアップ、住民税は(平成24年から)66万×10%=6万6千円のアップ、合計で21万8千円の税金アップです。
子ども手当は子育て世帯支援のための制度のはずでは?
ところが、子育て世帯支援のための制度によって年収1000万円で2人の子どもを育てる世帯では負担が21万8千円のアップです。
不思議ですね。

子どもを持たない年収1000万円のDINKSでは扶養控除の廃止の影響を受けないので負担は増えません。実際には所得税などの一部が子ども手当の財源には割り振られるのでDINKSも多少の負担はありますが、これは高所得の子持ち世帯も同じです。
このように、所得制限を設けた子ども手当制度の導入は、「子どものいる高所得世帯から、子どものいる中・低所得世帯への富の移転」という特色が強くなります。

年収が1億も2億もあるような人にならば、「子どもがいても多少負担してよ」と言ってもいいとは思います。
しかし、所得制限が歳出削減に効果のありそうな水準の世帯に要求することはどうなのでしょう?年収1000万超は世間一般からすれば高収入です。しかし、「高収入だから負担せよ。それは当然だ」という義務を押し付けられるほどのものでしょうか?
年収1000万ちょっとで3人の子育てをする場合、そんなに裕福で余裕綽々の生活をできるわけではありません。最近だと大学まで進学することも普通になっていることをそんなに余裕はありません。
「それでも普通より多いんだから我慢しろ!」という意見もあるかもしれませんが、下から足を引っ張るような平等を目指す考え方でいいのでしょうか?よほどの格差になれば別ですが、平均より多少稼ぐ者が出たら、その分を平均以下に分配しろと要求することが当然というのはおかしい気がします。
仮に高所得者は遠慮しろという話を是としても、子育て世帯の負担が大きく増えて、子どもがいない世帯の負担はあまり増えないというでは、おかしな話です。


所得制限を加えるとなると、子ども手当は「子ども手当」という名を借りた子育て世帯内の高所得者から低所得者への所得移転制度になります。
高所得世帯に少し厚く負担してもらって子育て世帯を支援するような仕組みにすればいいのに、どうして高収入の子育て世帯が一番多く負担をしなくてはいけない制度を目指すのか大いに疑問です。


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