持株会に関する面白いレポートを見つけました。

平成20年度従業員持株会状況調査結果の概要について (東京証券取引所)
1.調査対象会社
 平成21年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社2,354 社のうち、大和証券、大和証券エスエムビーシー、日興コーディアル証券、野村證券、みずほ証券及び三菱UFJ 証券の6社※のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株会制度を有する2,032 社。東証上場持株
東証上場会社ともなると、大部分が従業員持株会制度があるようです。(大手6社以外と契約している企業があれば、この数はさらに増える?)

従業員持株会の加入者1人当たりの平均保有金額は、前年度比41.7 万円(28.6%)減少し104.1 万円となった。
また、従業員持株会の加入者1人当たりの平均保有単元数は、同1.10 単元増加し6.28 単元となった。
株価下落の影響で金額は減ったようですが、単元数は5.18→6.28と大幅増のようです。株価下落時も購入を続けていた人たちが大勢いたということが推測されます。

3.奨励金については、調査対象会社全体の94.1%にあたる1,912 社において支給している
持株会での株式購入には奨励金を出す会社がほとんどのようですね。


レポートの中にあるデータを元にまとめてみました。
奨励金金額(円)会社数(社)比率(%)
01205.9
〜20未満40.2
20以上〜40未満894.4
40〜6085342.0
60〜801678.2
80〜100643.1
100〜15062630.8
150〜200422.1
200以上〜673.3
※奨励金金額は、拠出金1000円に対して支給される金額
※平均は77.97円
※40〜60円の853社のうち、832社は50円。
※100〜150円の626社のうち、604社は100円。

報奨金の金額は5%か10%という会社が圧倒的に多い。
報奨金無しはともかく2%未満という、なぜその程度の金額をつけた・・・というような会社も4社ほどあるようです。
この調査の区分けでは最上位となる20%以上の会社は67社の3.3%。大手で数十%の報奨金を出している企業があれば、もう少し話題になりそうですので、サイボウズが奨励金100%のように、このゾーンに入るのはベンチャーに多いと推測します。

なお、統計でよく使うデータは以下の通り。
 ・中央値:5%
 ・最頻値:5%
 ・平均値:7.797%


奨励金の多い少ないだけで持株会の良し悪しは語れませんが、あえて奨励金だけで話をすると次のようになりそうです。
 ・5%だと平均よりは少ないが、そんなものとして妥協の金額
 ・10%だと平均より多いと喜ぶ水準


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