先日の日興AMから先進国株、新興国株を対象とした国内ETF登場(FoF)の続報になります。
中田たろうさんのエントリー(日興AMの外国株式ETFは配当金が二重課税)を受けてのエントリーです。
中田たろうさんが日興アセット・マネジメントに電話して上記の点を含めて確認されたとのことで
この通りでシンプレクスのダウETFと同じだとすると、配当に対する課税によって、実質コストはeMAXISとあまり変わらないかそれより高くなる可能性までありそうです。
当面はeMAXIS/STAMか海外ETFの二択でしょうか。
中田たろうさんのエントリー(日興AMの外国株式ETFは配当金が二重課税)を受けてのエントリーです。
加えてシンプレクスのダウETFであったような「租税上のルールで不利にならないか？」も気になります。仮にダウETF同様に配当金に30%の余計な税金が掛かるならば、低信託報酬を帳消しにしかねません。このあたりはどうなんでしょう？先日のエントリーで上記のように配当金に対する課税を懸念事項としてあげましたが、この見事に当たってしまったようです。
中田たろうさんが日興アセット・マネジメントに電話して上記の点を含めて確認されたとのことで
現物の配当金収入には現地で課税され、その税コストは投資家が間接的に負担することになる。とのことです。
米国株の場合、外国税の税率は30％。
この通りでシンプレクスのダウETFと同じだとすると、配当に対する課税によって、実質コストはeMAXISとあまり変わらないかそれより高くなる可能性までありそうです。
当面はeMAXIS/STAMか海外ETFの二択でしょうか。
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今まで見えなかった問題が見えるようになったのも、ある意味良い事です。
今回の国内ETFの影響としては、恐らく海外ETFは特定口座を順次取り扱ってくると予想しています。
今年からは株式譲渡損と海外ETFの配当の損益通算が可能になりましたが、現在、外国税額控除はどうなるか分からなくなっています。
これについては、e-Taxのシステムを使えば間違っていればシステムが受け付けないので、申告分離課税と外国税額控除の併用ができるかどうかの検証にも使えそうです。
この時点ではっきりした事は信託報酬その物は下落傾向（手数料要因は影響が小さくなりつつある）です。
しかし、税金の影響は非常に大きいのに加えて、更に非正規労働者の急激な増加は健康保険のコストの増大に繋がります。
これは明らかに長期的には手数料よりも税金や健康保険の方がコスト要因としては大きくなる事を意味します。