吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

##Docomoがかねてから話題になっていた(?)セパレート携帯を発表したが、
##去年に発表したコンセプトのモックや試作機の方がクール・・・


たびたび書いているJALの企業年金削減の件。

航空ネットワーク維持のためという公共目的&公的資金導入などを条件にした特別立法での企業年金退職金削減なども報じられています。
他企業へ飛び火しないようにという措置なのでしょうが、それでもやはり賛同できません。


法の不遡及が基本原則だと思います。


公的サービスに属する企業の場合は、他企業と違って将来の業績によって企業年金が削減されるというのであれば、それは事前に言われているべきでしょう。


個人も企業もその時点の法律・契約に基づいて行動を選択します。

例えば投資銀行はプレッシャーがきついが稼げると思うから就職します。数年のうちにストックオプションで多数の株を貰って退職します。ところが、退職後数年して突然「ストックオプションで獲得した株は返してね」なんて事後法が成立したら堪ったものではありません。その株という財産があるからこそアーリーリタイアメントしたのに、今更没収されたらただの金無し無職ですよ。それどころか、その株を売った資金で自分で事業を興していたら事業が立ち行かなくなり、借金だけが残ることになるかもしれない。

企業の場合もその時点の法律の基準を守って企業活動を行います。ところが突然法律が変わって過去に獲得した権利を放棄させるような法律ができてしまったとする。もう利益計上してしまって、それがあることを前提に事業展開して次の投資に回している金をいきなり無かったことにしろと言われるわけです。
そんな酷い話はありません。


積立不足によってOBの人たちに企業年金が全額払われなく減額になることは問題ありません。しかし、企業を存続させるという目的の為に本来なら優先されるはずの債権を放棄させるということを強制的に行おうとするのはおかしいですよ。債権放棄の選択は債権者の権利であって、放棄を当然とするのは筋違いです。私が社債を持っている企業を存続させるために社債が元本割れすることを認めろと言われても賛同できません。

やるならば、JALの資産を全部売却して債権者に分配する。そして、公的資金を使って1からJALの事業を継続する企業を作ればよい。物理的にこれをやると業務が途絶えてしまうので、国がJALの資産を買い取っても構わないでしょう。


政府にはこの問題については、冷静な対応をお願いしたい。変な方向に進んでしまうと、後々にJAL以外の企業に勤める人や投資家も恐ろしい目に遭いかねません。