『ビッグツリー 私は仕事も家族も決してあきらめない』の著書の佐々木常夫氏が社長を務める東レ経営研究所から、子ども手当に関する家計のシミュレーションが出ていました。

妻の就労の有無 ⇒ 2ケース
子どもの数・年齢 ⇒ 20 ケース
世帯年収 ⇒ 13 ケース
で、妻の就労の有無×子どもの数・年齢×世帯年収で520ケースのシミュレーションとのことです。


民主党政権になって、目玉(?)だった子ども手当によって家計がどれだけ影響を受けるのか興味がある人は多いのではないでしょうか?
そんな時にこのシミュレーションは使えるかもしれません。
簡単なレポートでグラフと表で分かりやすく説明されているので、「子ども手当でいくら得するの?(損するの?)」ということに興味がある方は一読の価値有りです。



配偶者控除や児童手当が無くなることなどの影響で家族構成や年収によって恩恵が大きい世帯や負担が増える世帯などが分かれますが、このシミュレーションの中でもそれが顕著に現れています。
その中で私が一番気になったのは、「片働き」&「3歳未満の子どもが1人」というケース。ここに該当する世帯は結構多いのではないでしょうか?このケースで、年収別に見ると、何と年収700-800万円のゾーンのメリットが極端に小さくなっています。
  年収300万円:+15.4万円
  年収400万円:+15.4万円
  年収500万円:+12.7万円
  年収600万円:+11.6万円
  年収700万円:+ 5.6万円
  年収800万円:+ 4.0万円
  年収900万円:+16.0万円
  年収1000万円:+15.7万円
  年収1100万円:+15.7万円
  年収1200万円:+13.7万円
一人っ子で年収700万くらいという世帯はそれなりに標準的で、子ども手当を望んでいる世帯も多いと思います。しかし、子ども手当導入&それに伴う制度変更では、どうやら残念な結果に終わりそうです。年収が900万円だったら、今と比較しての恩恵は多かったのですが残念なことです。
この差は児童手当の有無ですかね。今まで児童手当を貰っていた800万の世帯は児童手当がなくなる分だけマイナス。900万の世帯はもとから児童手当が無かったから今回の制度変更で児童手当分のマイナスは無い。この差が大きく出たようです。



なお、この520ケースで一番マイナスが大きかったのは「片働き」「高校生/大学生3人」「年収1500万円」の世帯で-41.5万円でした。
逆に一番プラスが大きかったのは「共働き」「3歳〜小学生1人&中学生2人」「年収300万円」の世帯で+79.2万円でした。


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